トランプ政権100日、「米国第一」が招いた国際的孤立と経済の混乱

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トランプ政権100日、「米国第一」が招いた国際的孤立と経済の混乱
出典：https://www.bbc.com/japanese/67769200

トランプ米大統領の2期目就任から100日を迎え、「米国第一」主義の外交政策は同盟国の信頼を失い、高関税政策は自由貿易体制を揺るがした。

大統領令の多用やワンマンな政権運営は、貿易戦争の懸念や株価下落を招き、ロシアのウクライナ侵攻への対応も停戦仲介が難航するなど、国際秩序に変化をもたらした。

国内では、政府機関の「ムダ削減」や不法移民対策が進められたが、その強引な手法に批判が集まり、支持率も低下している。

参照元：ヤフーニュース
「米国第一」世界に背　成果なき貿易・外交秩序破壊　株価も支持率も下落・トランプ政権100日
参照元URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/28f61b81ad7b1f27cc8c28488fdcfa323d7af0fa

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名無しさん
現在の米国は大統領の所属政党、上院多数党、下院多数党が全て共和党の状態にあるため、本来であれば法律が通りやすい状態です。しかし本記事が記しているように、政権発足100日で通過した法律はわずか5本です。他方、大統領令を137本（バイデンが4年で出した数が162）乱発していますが、その多くは議会から予算をつけてもらえず、裁判所による停止命令を受けたりしています。残りの効力を持つ大統領令の結果として米国と世界の混乱が生じている状態は、人災という表現が適切かどうかはわかりませんが、トランプに専ら責任があるといわざるを得ない状態でしょう。世界における米国の地位は低下し、株価も支持率も下落しています。2024年大統領選挙では、中南米系や若者などでトランプに票を投じた人が増えましたが、彼らは今後民主党支持に戻るのか、それとも政治に対する不信感を強めて行動しなくなるのか。様々な点に注目したいと思います。

名無しさん
多かれ少なかれ前回大統領をやっていたときにどうだったかを考えれば、ある程度のことは想像できるはずなのにアメリカの半分の人は彼を選んだわけだ。選択肢はあったのにこのような人が国の代表に相応しいと判断したというところがアメリカ、この世界の恐ろしいことだと感じる。自分たちだけが良ければそれで良くて他国が苦しもうが、間接的に命を落としている人がいようが自国の利益優先なのだ。恐ろしい世界だよ。

名無しさん
地方から再生が始まる。投資マネーは人間の血液と同じ。血流が全身に行き渡ることで健康が保てる。今の米国はITの一本足打法。血液が地方に行き渡らず、中間層がじわじわ減り、前回の選挙では民主共和両党が中間層の再生を訴えていた。中長期でみると、製造業の国内回帰により街が活気を取り戻す。工場があると若者がそこで技術を学べる。関税障壁により自国製品が適正価格で売れるようになって国内ビジネス拡大。技術を身につけた人の中から技術革新を起こす人が出てくる。産業も多様化し、インフラ設備の更新への期待も高まり他の産業も強くなっていく
資本主義では需要が増えていくことが豊かさの源泉。ドル高、株高政策により需要を喚起して海外のものをたくさん買ってきたが、金を刷りすぎて格差と莫大な政府債務に苦しむことに。今後はドル高と関税障壁と他国からの投資によって強いドルを維持しつつ豊かさと労働者の希望を取り戻すということだろう

名無しさん
NATOや日米安保の歴史的背景をあまり知らなかったけど、ドイツや日本が再び軍事力を強めることを防ぐために作られたということを最近知った。
どちらも周りに強大な国が存在するので、自国を守るために軍事力を高めようとする。それは結果的に周りとの軍拡競争でいつか衝突する。
そのような動きをなだめるために、核の傘を両国に提供しているという側面がある。地域が緊張したらアメリカも困るから。
だからNATOでは万が一アメリカが抜けることを想定して、フランスがNATO内に核の提供するというようなことも話題になった。
アメリカが自分たちのために作ってきた世界の状態をトランプ一人でぶち壊してオウンゴール連発。何しているんだろと思ってしまう。

名無しさん
日本人を目覚めさせる効果はあったでしょう。
以前から言われていた輸出大手企業の消費税もどし税が
やっぱり実質補助金だったことやコメを含めた農政は
助成金をバラまいても失敗に終わったことが明らかになったし
ガソリン10円／L下げるのに四苦八苦してる石破に比べたら
色々と大仕事をしてると思うよ。

名無しさん
これがポピュリズムの怖さ。
選挙前の甘言を実行するという事が何を引き起こすのか、国民を分断してまで自分の正義を押し通す事が何を生むのか、良い教訓を見るようだ。
恐らく米国はこの4年間で様々なものを毀損するだろう。
一票の重さとは、逆の意味も含むという事。
気安く選挙に行く事が如何に重大な結果を招くのか、特に若い人は見ておいた方が良い。
失うものの大きさや取り返す事の困難さを、これから彼らが身を持って示してくれるのだから。

名無しさん
焦れば焦るほど足元を見られて不の連鎖が続くだけ。経営者には任期が無いけど、大統領には任期があるからそこの判断は間違えたな。中国、ロシアは事実上任期は撤廃したし、政敵は徹底弾圧して国内では敵無し状態だからな。とりあえず、孤立だけは回避した方が良いとアドバイスしたい。

名無しさん
トランプ大統領は高関税政策を巡り内外から批判も出て空回りして結局中国からの輸入が多いスマホやPCなどの電子機器を「相互関税」の対象から除外した。米中チキンレースになっていてトランプ大統領の方が感情的ブレが目立つ。今回の高関税政策に対しては米国経済界や米国民からも米国株安やインフレで非難がでている。どちらかと言えば米国の方が関税措置が長引けばダメージが大きい。トランプ大統領の仕掛けたディールは皮肉にも自国民を苦しめる結果になり支持率が下がるのは頷ける。

名無しさん
ヒトラーがなぜ政権をとれたのか、政権奪取後、なぜあそこまで独裁・権力集中が進んだのか、その間国民は何をしていたのか。これには理屈では理解できても、心情的には割り切れない疑問を抱いていた。
しかし、いまのトランプ政権と、だんまりを決め込む共和党議員の動きをみていると、それが現代でも再来することがよく理解できた。
中間選挙で共和党が減りそうな気配を見せた時にトランプが何をしだすか予測がつかない。郵便投票の廃止とか、票の買取りの公認とか、他にも様々な途方もないことをやりだしかねない。
その後は……、カリフォルニア州の分離独立とか、軍のクーデターとか、SF映画の世界のようになるような妄想も抱くほど。

名無しさん
トランプさんを支持しているわけではありませんが、メディアの思惑を加味して情報は見る必要があると思います。これまで国民はテレビを主とした情報に先導されてきたことは明白で、例えば国政選挙が行われたときに、メディアによって報道が多くなされれば投票率は上がり（近年の例で行けば小泉儒日郎の郵政換算草せきょの時）、与党の事項に優勢な時はメディアは静かに凪の状態を作り投票率は下がっていました。
つまりテレビも主要ネット情報も公共的に情報を発信していながら、その実、民間一企業として自分たちに有利な方へ情報を傾けていきます。
トランプさんを支持するかどうかはともかく、別の見方をすれば大きく成果を上げていることもあるでしょう。例えばDSの支配からアメリカ社会を解放に向けていることなど。金融資本家の魔の手は日本にも仕組まれているのですから、特に一方的な情報は俯瞰してみる必要があると思います。

名無しさん
前回トランプ政権はいろいろな問題を後半にした。なので選挙に負けた。と思っている節はある。
なので今回は負担政策を先に持ってきている。
今年後半ないし来年は税負担を楽にする政策を打ち出す。
これは大統領の公約にもある。そして全く手をつけないという事は彼はありえない。よって来年には国民の喜ぶ政策を行い中間選挙へ挑むシナリオです

名無しさん
状況は予想通りで、驚くことはありません。問題は中間選挙、前回の選挙も民主党は、実はかなり堅調でした(特に下院)。
アメリカの中間選挙では、下院議員は２年ごとに全数改選。すでに支持率も支持層も大きく変動していて、このままだ大敗確定。
それにアメリカの政治制度上、いくら大統領令をだそうが、予算は完全に議会が握っているので、負けた瞬間から、大統領はレイムダック。過去の歴史をみても二期目の大統領は、中間選挙で負けてそうなっています。
ここで鍵を握るのは、議会の共和党、トランプと心中する道を選ぶのか、それとも民主党と協力して路線を変更するのか。選挙は来年でも、おそらく年内には何か動きがある、そう感じます。

名無しさん
高関税で経済がすぐに復活するのであれば、どの国も既に実行しているはずです。
トランプのような後期高齢者が理想とするのは、1960年代までの製造業で潤っていた時代のアメリカです。しかし、現代の先進国はすでにサービス業やIT産業へと移行しており、当時の経済構造に戻るのは容易ではありません。少なくとも経済発展を犠牲にしない限り、それはほぼ不可能でしょう。
結局のところ、現代の発展途上国でも製造可能な製品は、そういった国々との価格競争に勝てず、途上国単独では生産が困難な、高い需要と収益性を持つ複雑な製品は、原材料、製造技術、特許、流通などの面から国をまたいだ生産体制が必要です。
無理に完全な自国生産にこだわったところで、魅力に乏しい製造業に労働者が集まらず、仮に運良く生産体制を確立できても、その頃には技術や需要が時代遅れになります。そして相対的に価格が高いだけで誰も買わない製品で終わります。

名無しさん
一番気になるのは法律化せずに大統領令で無理やり実施している政策が多いことと、議会多数派の共和党がそれを黙認していること
根拠は『安全保障上の理由(トランプ関税における国際緊急経済権限法)』などが多く、正直なところ、無理矢理戒厳令を布告したユン･ソンニョル韓国大統領とやっていることが同じ
外交と関税は本来議会の権限であると憲法に明記されているけど、トランプは無茶苦茶な論法で大統領令で実施している
来年の中間選挙で共和党が大負けして民主党が上下院を押さえた場合、トランプは従前と同じく議会を無視して大統領令で突っ走るだろう
ほぼ確実に議会と大統領で訴訟になるけど、判決は直ぐには出ないので、トランプは中間選挙の結果に関わりなく4年間自由に振舞う可能性がある

名無しさん
一連のトランプ政権の動きを見ている意図的にと米国に対し失望を促しているのではないかと感じるときがある。
米国以外の先進国の経済もガタガタで通貨や資産の価値を担保できる何かを探して右往左往しているのが今の状況で、結局は米国に集中してしまうから米企業への投資は加速し株高金利高のイレギュラーな状況を長期的に引き起こし、トランプ政権が目指す方法ではそれを直接転換しようとしたため市場が混乱した。
この混乱や不安こそがトランプ大統領の狙いだったのであれば段階を得て調整していくように思う。
ベッセント長官はかなり有能な人物らしいので発信力のある大統領を道化にして債務問題を乗り切るプランを企てたのかもしれない。
世間的にはマッドマンセオリーがトランプ大統領の交渉術であり、それに準えるのなら交渉相手が妥協点を提示したこれからが本当のディールになる。

名無しさん
トランプ政権は我々の知っている米国とあまりにも乖離してしまった。度重なる盲言とジグザグ走行の経済・外交政策を見れば、一部が言うような深遠な戦略や高い理想など無いことは明白だ。いわばトランプ教団に乗っ取ららた巨大な独裁国家が世界を混乱に陥れている。この異常な状況が4年間続くとは考えられず、米国の自壊は時間の問題ではないか。閣僚の離反と共和党内からの異論が引き金となるだろう。我々は信じられない歴史を目の当たりにすることになるのではないか。個人的には7月４日を迎える前の6月が山場と見ている。

名無しさん
バイデンやカマラなら、ウクライナへの支援を強化して、少なくとも今よりは遥かにウクライナ優位に戦争が進行していただろう。
ロシアの被害が拡大すれば、プーチンの支持基盤にも亀裂が入っただろうし、領土問題を抱えている日本にはとっては喜ばしい状況になっていた。
ロシアの力が弱まれば防衛費に割く予算も削減できて、日本の税制も今より余裕があった。

名無しさん
前政権時もXを多用し世論を動かすやり方であり、とても政治とはいえないやり方だった。
共和党も他に強力な候補者がいないからダンマリを決めているが、一線を越えた際には議員をはじめ総スカンをくらう可能性すらある。

名無しさん
議会を通さない大統領令を出せるということは、それだけ国家や国民が大統領という地位に信任しているということ。しかし、トランプ支持の世論は急降下している。誰が見てもトランプの言動は大統領ではなく独裁者になるのではないか。弾劾の権限のあるアメリカ議会の良識が待たれる。

名無しさん
トランプが得意とするビジネスだが、高級億ション・リゾート開発・カジノなど極一部の富裕層向けの不動産ビジネスに特化している。つまり、数少ない金持ちに気に入られさえすれば、その他大勢には悪口を言われようともヒンシュクを買おうともどうでも良いというシンプルな商売手法だ。
大統領に就任してからも、一部強烈なトランプ支持者（MAGA）にさえ満足してもらえば、その他大勢の人が不平不満を言っても気にしない姿勢でやってきた。だが、国政というのはそうはいかない。多種多様な立場・意見の人がいて、その人達にどのようになるべく納得してもらうかという実に複雑な技量が必要なのだ。
1期目は上・下院共に民主党であった為、「彼らが邪魔するせいで、私の素晴らしい政治手腕が発揮されなかった」とトランプは言い訳していたが、今回は上・下院共に共和党で抵抗勢力はいないはず。お手並みを得と拝見したい。もう、良い訳はできない。

名無しさん
アメリカには約半数の良心を持っている正常な考えができる人たちが残っています。大統領選の得票率の差も僅かだったし、上院、下院の議席数のさも僅かです。次期中間選挙と次期大統領選挙後には民主党が正常なアメリカを取り戻してくれる事に期待しましょう。

名無しさん
米国内でも大きな批判を受けているのであれば、4年後の再選はない、という理解で良いのでしょうか。
日本でもこれだけ国民の批判を背にしているのに55年体制は70年を迎えます。
選挙はどの国でも有権者の声を反映してないのでしょうか。

名無しさん
いろいろな悪事が明るみに出てきている。DOGEは、どうやって、国の機関やNPOが税金をちょろまかして民主党に献金していたかをあぶりだしているし、戦後秩序を永遠に固定化したい勢力に立ち向かっているので、日本人が今後どうあるべきかを含め、考えさせてくれる良い機会を与えてくれていると思うけどね。
しかも、経済でやろうとしていることは、まずは、アメリカの破産を防ぐこと。アメリカの国債の２５％が今年借り換えになってしまうので、何とかしなくてはならないが、これは民主党政権が作ったものの処理だ。レイダリオも、やり方については、苦言を呈しているが、目的は完全に理解できると言っている。この点を、アメリカのマスコミは全く報じないし、日本のどうしうもないマスコミは全く報じない。
まず、目的がトランプ叩きになっていて、意図や目的、問題の原因を全く分析せずに報じることにマスコミの悪意を感じざるを得ない。

名無しさん
ワシントンで行われたデモの様子が本記事の写真でハーケンクロイツをバックにヒトラーの顔をトランプ大統領の似顔絵にしたプラカード。
アメリカのように自由民主主義の代表みたいな国も民衆が独裁者を選んでしまうという民主主義の怖さを表現しているのでしょうか。
トランプ大統領の物事の考えの軸足がブレまくり、自分の考えたことをその都度SNS等に上げ報道機関もそれをその都度記事にする。
彼の施策に世界が振り回されている。
今年カナダで開催されるG7サミットに今までのアメリカが持っていた国際協調路線や世界的なリーダーシップ及び発言力、そして何より彼の居場所がG7会議の場にあるのだろうか。
奇しくも、アメリカと距離をおき対米外交のあり方を変更せざるを得ない各国の状況をみて中国などの専制国家が存在感を増そうとしている。
トランプ氏の言う偉大なアメリカは、再びではなく偉大さや寛容さを失っていくだけのように感じる。

名無しさん
トランプはアメリカ国民により選出されたアメリカ合衆国の大統領
ですから　米国第一主義　というのは当然のことかと。
問題は、現在の政策が　その米穀・米国民にとって利益になるか否か
という点ではないかなと。
当然のことながら短期ではなく長期を視野に入れ評価すべきなのですが。
個人的な意見ですが、このままでは長期を語る前に中短期で破綻するので
はないかと・・・・

名無しさん
任期を待たず、自らの非を認めて退いた首長や独裁者を最近知りません。
なんだかんだ、民主主義というのは独裁を容認する側面を常に残しておくのだなぁと感じます。そうでないと政策を進めることが出来ない。
でもこれはあくまで、善良な首長が前提。卑劣な独裁者が政権を握ってしまった場合が想定されていないのです。
現在ヒトラー以来となる習、金、プーチン、トランプと、想定外の首長が同時に発生する民主主義のカオスが発生しています。
いったいどうなるのか、世界が再び試されています。

名無しさん
トランプ氏のやり方は……アメリカ自身にも出血を強いて他国(同盟国含む)に対し「してやったり」的な事をして感情的な政策を行い、一部のアメリカ人から支持されている様に思う。
余りにも生産的ではない。
それでも、アメリカ人の一部は…まるでプロレスを観戦するがのごとく応援しているようである。……アメリカは表面上は識字率99％だと言われるが、その実は文章を読めない人が約一割いると聞いた。
もしそうなら、その様な人々が得る知識や情報は偏った物になりかねない。
トランプ氏の政治政策は、その様な人々の支持を狙ったものではないのか……？と邪推してしまう。

名無しさん
破壊と構築を遂行するには時間が掛かる。
ただ言う事が二転三転変わるのは信念とプランが定まっていないからだ。
これでは信用されず距離を取られる。
もっと下調べをしてから関税を掛けたり各国との議論を
結ばなければいけないのに一方的過ぎだ。
自信家なのは分かるがビジネスと政治は似て非なる。

名無しさん
しかし現時点でも支持率45．4％もあるんだから、期待は大きいんだろうね。
実際「TSMCは3月3日、アリゾナ州における先端半導体製造事業に対して1,000億ドルの追加投資を行うことを発表」とあるし、これは過去最大規模の投資であるという。
2022年8月に成立したCHIPS法によって半導体産業は米国シフト、それに伴う中国依存によるリスク回避の流れが重なっていた中で、この関税による強引な政策によって更にその波を強くしたようにも見える。
また今月２３日に「トヨタ米国工場に約１２５億円の追加投資を発表」ともある。
国内回帰と外資誘致、不法移民の対策も非常に強引ではあるが、成果は見え始めてきていると思う。
ここまで極端な事をやったトップは近年ではいなかったのでは。
経済も含めて劇的な変化が起こるのは間違いない。ここまでやって世界がどうなるのか。とても興味深い。社会的な変動を見守りたい。

名無しさん
アメリカの人口は、世界の数%
自給自足しない限り、他国との自由貿易は必須であった事は確かで、公平か不公平化は一方的に決め付けるべきでなかった。
持てる国なのに「我田引水」政策をやらかした失敗は、明らかだが、各国の思惑が見え隠れした。
明らかに、アメリカに頼りからない体制作りが進められる。
マンネリを脱皮させた事は、唯一、「功績」と言えるかもしれない。

名無しさん
まぁ、まだまだこれからかな。例え乱暴でも何かを変えたいならやるしか無い。発生しているデメリットを受け入れられるかどうかは、トランプさんを選んだ他ならぬアメリカ国民だろう。安定は好ましいが、こういった波乱がある時こそ新しいチャンスも生まれる。

名無しさん
アメリカ国民が熱狂的にトランプを推して選んだのだから残念ながらアメリカ国民は
生活が苦しくても不満があっても現状を受け入れなければならないでしょ。
ただもらい事故でしかない各国は大迷惑。間違いや反対には毅然とした対応をするべき。
自国だけでなく世界まで何でもかんでも強く言えば言うことを聞き、思い通りになると思ったら大間違い。ようやくおかしな空気に気づいたのかちょっとおとなしくしてる？気配はあるけど一時的にものなのか？
バイデンを老いぼれと馬鹿にしてたけどトランプも高齢だし今後がますます心配。

名無しさん
アメリカ大統領が思いのままに政策を進められるのは、就任後せいぜい180日までといわれています。それ以降は中間選挙対策や次の大統領選への準備、あるいは再選がない場合には「レイムダック化」が避けられません。報道では「就任100日」が一区切りとされていますが、むしろ注目すべきは、その“残りの約80日間”で何を押し通すか、という点です。
最初の100日間で外交・通商・安全保障といった“対外政策”に爆弾を投下したトランプ政権。「米国第一主義」に基づくその姿勢は、各国からのあたかも朝貢外交のような“米国詣”を引き出し、トランプ帝王のイメージ付けに成功しました。
だとすれば、残る80日間は“対内戦線”に照準を合わせてくるのではないでしょうか。
標的となるのは、もちろん民主党。民主党を徹底的に潰す「敵を壊すための政権」――中間選挙を見据えたこの“第2の爆弾”こそが、政権の真の核心なのかもしれません。

名無しさん
これだけ粗雑で乱暴なやり口の大統領は世界見渡してもちょっといない。途上国以前の小国の独裁者並みだ。
どうしてこんな国民を見ない大統領が生まれたのか。
何か惹き付けるものはあったのだろうが、おそらく見間違えたのだろう。特に物価高に苦しむ米国民は多く、藁にもすがる思いだったのかもしれない。
しかし当初よりトランプのインフレ対策は、ほぼ関税のみ。あと減税も言ってたが、これらは物価高を抑えるものではない。
何でその問題解決をトランプに求めたのだろう。
ともかく化けの皮は次々剥がれつつある。

名無しさん
ここからどうやっても景気逆転の勝利の場面が想像できない。
なんでこうも楽観視できるのか不思議。
まずは米国の4年間の損失の見積もり。
そしてアフタートランプにかかる回復期間の見通しだ。
現段階では関税率、中国60％程度、その他は取引次第。
中国は145%から何の取引もせずにトランプから60%まで下げると言い出した。
最初の提示はハッタリだと見て、多分30%程度を日本やその他世界中に掛けたいと思ってるだろう。
このインフレ圧力がアメリカ経済を4年間苦しめるとして、損害額がどれくらいになるかは前列がないので、注目していきたい。
その後世界の物流がどう関税回避してネットワークを再構築していくのか。またそれが関税撤廃で元に戻れるのか。
とてもチャレンジングな試みで興奮する。
間違いなく言えるのは、アメリカは後退する。その後回復するのか、時代が変わるのか。この読みがすごいビッグチャンスだ。

名無しさん
このトランプの100日間を一言で表現するならば、威圧による強権政治ではないだろうか。
議会を軽視した大統領令の乱発と、政権内部に於いてはイエスマンばかりのブレーキの利かないダンブカーの如くの独裁政治ではないか。
大統領の任期も、2期から3期目を早くも匂わせているが、何処ぞの大国の様だ。
因みに力業に頼る不法移民の抑制は、結果は出せても先々経済面での米国なマイナス効果は相当利いて来るのではないか。
特に関税政策による3つの米国売りは、正にこの100日間の世界からの答えなのではないか。
ある意味、歴史に名を残す大統領となる筈だ。

名無しさん
100年くらい前の、アメリカ発の世界恐慌を詳しく解説したテレビがNHKでやっていた。大統領の政策が、株価暴落と失業者をうみだし、その陰で情報を先に掴んだ人間が株を売り莫大な資産を作り上げものがいた。その金で次の大統領を支え、息子を大統領にした。まさに、今に似ているではないかと驚いた。だから放送されたのかも知れないが。

名無しさん
今後4年間はどんな事が起きるのか想像も出来ない。一般国民の我々にはそれに対して何も出来ない。一つだけの望みとして、日本国が戦争に巻き込まれる事だけは避けて貰いたい。経済的には厳しくなる事は何とか我慢も出来るが、戦争によって自分を始め身内が命を落としたり、家やその他の財産を失ったら途方に暮れて仕舞う。今のウクライナの様になったら最悪だ。

名無しさん
そんなすぐに成果が出るようなことじゃないでしょ。
トランプ政権は内政外交共に大きな改革をやってるのであり、改革には最初に破壊がともなう。
今はその破壊の段階。
破壊が終わればその後は新たな秩序の構築がはじまる。
その段階で成果があらわれはじめる。
貿易のサプライチェーンの再編には時間がかかります。
もしかしたら1年ぐらい後にトランプ大統領が言うようなアメリカの黄金期が来るかもしれないし、あるいは大失敗に終わるのかもしれない。

名無しさん
トランプ自身もびっくりしたと思うよ。
世界はもうアメリカ一強ではなく、中国に組する勢力集めたら、余裕でアメリカを凌ぐ経済圏がそこにあるのだから。
だから先ずは踏み絵をやってみたら、真っ先にお隣のお友達から踏みつけられて面目丸潰れ。
こりゃ何処かで中国も絡む戦争の種でも作るかもね。昨年から世界中で武器が買われているのでそちらは成果を上げています。

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