プレミアムフライデー 午後3時の退社を喜ばない社員への課題とは！？

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月末の金曜日に早上がりを促し、消費喚起や働き方の見直しを目指す「プレミアムフライデー」が２月２４日に実施されました。早上がりする社員がいる一方で、会社に残らざるを得ない社員もいるでしょう。

出典：http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/12/news120.html

■スタッフ間で不公平な取り扱いに

Ａ男さんは社員数約１０人（アルバイト含む）のウェブ製作会社の経営者です。日ごろから、「会社は小さいけれど、スタッフのためにできるだけのことはしてやりたい」と考えていました。そして、毎月最終金曜日を早上がりにする「プレミアムフライデー」が２０１７年２月２４日から導入されるのに合わせ、早速「その日は午後３時に仕事を終えて、ビールを一杯飲んで帰ろう」とスタッフに提案しました。

Ａ男さんは「自分の提案をスタッフは喜んでくれるだろう」と考えていたのですが、反応はさまざまでした。納期の迫る仕事を抱えている社員からは「仕事をしないと納期に間に合わないので会社に残ります。午後３時以降は残業申請すればいいですか？」と聞かれました。

また、午後１時から午後８時までの契約で働くアルバイトからは「２時間しか働けないなんて困ります。毎月、生活がギリギリで決まった時間数は働かせてください」という申し出がありました。

Ａ男さんは、午後３時に仕事を終えるスタッフは、就業規則で定める終業時刻の午後６時まで勤務したと見なし、１日分の給料を支払うことにしていました。すると午後３時まで勤務した社員と、午後３時以降も勤務する社員を同様に取り扱うことになります。午後３時以降の勤務を残業扱いした方がよいかどうか、Ａ男さんは悩みました。

結局、Ａ男さんは残って仕事をする社員に、「午後６時までは就業規則で定める就業時間なので残業扱いにはならない」と伝えました。すると、「なんか不公平ですよね。私たちは他の日に早く帰ってもいいのでしょうか」と聞かれてしまいました。

アルバイトについては、「彼に仕事を指示する社員が午後３時に切り上げるため、彼も午後３時までしか働けないのは仕方がない」と考えていました。そのことを伝えたところ、どうも納得がいかないようでした。

そして２月２４日を迎え、Ａ男さんは自社でプレミアムフライデーを実施しました。スタッフの終業時間などは先に伝えた通りに取り扱いました。しかし、早く仕事を切り上げる社員と、残って働く社員との間に不公平感が生じたり、就業時間が短くなるアルバイトには必ずしも喜ばれないことがわかったりして、３月以降、どう対応すべきか迷っています。

■プレミアムフライデーに法的強制力はない

プレミアムフライデーとは、経済産業省が主体となって推進している制度です。今年２月２４日金曜日が１回目の実施日でした。消費喚起と働き方改革が目的で、毎月最終金曜日は終業時刻を午後３時に早めるよう企業に呼びかけています。法的な強制力はありません。

多くの企業は、プレミアムフライデーを年次有給休暇の取得促進のための取り組みと捉えているようです。社員には、最終金曜日の午後３時以降（もしくは午後）に有休を取得するよう促し、取得の妨げとなる全体会議の予定を組まないなどの配慮をしているようです。

早上がりした後の時間を有休とする会社がある一方で、Ａ男さんの会社は働いたと見なして給料を払いました。これは経営者の裁量による特別な取り扱いと考えることができます。なお、会社が午後３時退社を社員に強制し、それ以降の勤務を禁止した場合は、最低でも労働基準法に定める休業手当（平均賃金の６割以上）の支払いが必要になります。

ただ、それでは早く仕事を終える社員と、残って仕事をする社員との間に不公平感が生じます。また、「働かない時間にも給料を払う」のであれば、アルバイトも同様に契約時間数の給与を支払うべきでしょう。

こうした問題を避けるために、多くの会社が午後３時に退社するかどうかは社員の意思に任せています。早上がりした後の時間はノーワーク・ノーペイの原則に従い、「働かない時間には給料を払わない」「個人の有休を使って就業規則で定める終業時刻よりも早く上がれる」としているのでしょう。就業規則に定める終業時刻そのものを変更するものではないため、残業時間として取り扱う時間は、定時以降になります。

つまり、プレミアムフライデーは「午後３時に必ず社員を帰さなければならない制度」ではなく、「午後３時に仕事を切り上げられる社員が早上がりできるように配慮する制度」と考えられます。アルバイトに早上がりを強制することはできません。

そもそも、有休は社員が希望する日に取得させなければなりません（事業の正常な運営を妨げる場合を除く）。プレミアムフライデーの導入をきっかけに、まずは最終金曜日に限らず、有休を取りやすい職場環境を整えることが大切です。

参照元：ヤフーニュース
＜プレ金＞午後３時の退社を喜ばない社員への課題
参照元URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000019-mai-bus_all

プレミアムフライデー　実際に早く帰れた人は？（2017/03/04）

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