全国1万1155の企業・業界団体の「97％」が政治献金先を自民党へ、献金総額は約49.6億円
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出典：https://www.tokyo-np.co.jp/article/301892
これまで可視化が難しかった企業・団体から政党への献金の実態を、新しいシンクタンク「政策推進機構」がITとAIを活用して分析した結果を報じています。
東京大学大学院の西田尚史氏が設立したこのシンクタンクは、2023年分の政治資金収支報告書約6万5千ページをデータ化し、主要5政党への献金状況を調査。その結果、献金した全国1万1155の企業・団体の97％が自民党に献金しており、献金総額約49.6億円のうち96％にあたる47.7億円が自民党に集中していることが明らかになりました。
西田氏は、この広範囲な調査による数値化は前例がなく、客観的なデータに基づいた「政治とカネ」の議論が進むきっかけになる可能性があると述べています。また、調査データを検索できる無料サイト「政治資金収支報告書データベース」も公開されました。
参照元：ヤフーニュース
【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査
参照元URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/325233f55c887d3684d183fe78561f08eca7047d
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名無しさん
企業献金て、自民党への何らかの見返りを期待しての寄付。
これが今の歪んだ不公平な仕組みを作ってる。
そして、選挙で勝つために使われ、各議員のポケットに入ってるのかな。
企業団体献金が国に寄付されていたら、今の世の中はもっと有意義になってたのかもしれないなぁ。
企業献金て、自民党への何らかの見返りを期待しての寄付。
これが今の歪んだ不公平な仕組みを作ってる。
そして、選挙で勝つために使われ、各議員のポケットに入ってるのかな。
企業団体献金が国に寄付されていたら、今の世の中はもっと有意義になってたのかもしれないなぁ。
名無しさん
「財源がない」と言い続ける政治家の皆さん、ついに財源を発見しましたね。そう、企業や団体からの献金です。これだけ自民党に献金が集中しているなら、消費税や社会保険料を上げる前に、まずこの資金を国民のために使うべきだと思います。国民の生活を守るために必要な財源は、実はもう手元にあるんじゃないでしょうか。企業献金を政策財源に充てる法整備を期待します。
「財源がない」と言い続ける政治家の皆さん、ついに財源を発見しましたね。そう、企業や団体からの献金です。これだけ自民党に献金が集中しているなら、消費税や社会保険料を上げる前に、まずこの資金を国民のために使うべきだと思います。国民の生活を守るために必要な財源は、実はもう手元にあるんじゃないでしょうか。企業献金を政策財源に充てる法整備を期待します。
名無しさん
企業は金を稼ぐために献金をする。そして政治は支援者の為の法律をつくる。その先で予算の調整を官僚がする。一般的な多くの日本国民が利益を享受できるならそれ程悪いシステムだとは思わないが、大きくなった利益団体や外国資本に良いように利用されていることがこのシステムの問題点である。
プライマリーバランスのコントロールを命題にしている事も明確な間違いで、もっと経済活動を写した指標を考えた方がいい。自然科学では当たり前の事だが、パラメータに対する微分値や積分値を使ってみると面白いかもしれない。
企業は金を稼ぐために献金をする。そして政治は支援者の為の法律をつくる。その先で予算の調整を官僚がする。一般的な多くの日本国民が利益を享受できるならそれ程悪いシステムだとは思わないが、大きくなった利益団体や外国資本に良いように利用されていることがこのシステムの問題点である。
プライマリーバランスのコントロールを命題にしている事も明確な間違いで、もっと経済活動を写した指標を考えた方がいい。自然科学では当たり前の事だが、パラメータに対する微分値や積分値を使ってみると面白いかもしれない。
名無しさん
減税の財源を発見しました。自民党への政党助成金です。
微々たるものですが、これに国会議員の報酬の5割も追加してもらいましょう。
ついでに公設秘書も3人居ますが、官僚に政策を考えさせているのだから1人に削減しても問題ない。
まずは国会議員から身を切るべきですよね。
減税の財源を発見しました。自民党への政党助成金です。
微々たるものですが、これに国会議員の報酬の5割も追加してもらいましょう。
ついでに公設秘書も3人居ますが、官僚に政策を考えさせているのだから1人に削減しても問題ない。
まずは国会議員から身を切るべきですよね。
名無しさん
企業団体献金というのは、公党・公職の身である主体の隠れた税収である。
企業団体献金なるものは、常に前提として公益を目的に行われるものでなければならないし、受け取るほうも私腹を肥やしてはいけない。
それが企業側が、公益に反して自身に不利な政策をさせないもしくは、自身に有利な政策を遂行させるよう促す目的でされていて、政治家が権力を公益ではなく私益を優先させていることに異議がある。
しかし、公明党が３８もの数の企業団体献金を受けていることに驚きだ。公正明大がモットーなら普通企業団体献金は一切受けないでしょ！
クリーンなイメージを謳っているのに・・・
公明党に献金しているのは、学会企業かな！
企業団体献金というのは、公党・公職の身である主体の隠れた税収である。
企業団体献金なるものは、常に前提として公益を目的に行われるものでなければならないし、受け取るほうも私腹を肥やしてはいけない。
それが企業側が、公益に反して自身に不利な政策をさせないもしくは、自身に有利な政策を遂行させるよう促す目的でされていて、政治家が権力を公益ではなく私益を優先させていることに異議がある。
しかし、公明党が３８もの数の企業団体献金を受けていることに驚きだ。公正明大がモットーなら普通企業団体献金は一切受けないでしょ！
クリーンなイメージを謳っているのに・・・
公明党に献金しているのは、学会企業かな！
名無しさん
画期的な調査ですね！
政治にかかわる金の動きが、少しずつ「見える化」されることで、ゆっくりでも日本の政治風土が変わっていくことを期待する。
いや、このテの変化は、加速すると早いのかも。
知らなかった怒り・憤りがエネルギーになるときの変化は、時としてドラスティックになりがち。
法人税を下げて、消費税を上げてきたわけだから、ね。
画期的な調査ですね！
政治にかかわる金の動きが、少しずつ「見える化」されることで、ゆっくりでも日本の政治風土が変わっていくことを期待する。
いや、このテの変化は、加速すると早いのかも。
知らなかった怒り・憤りがエネルギーになるときの変化は、時としてドラスティックになりがち。
法人税を下げて、消費税を上げてきたわけだから、ね。
名無しさん
自民党は石破首相にしても岸田前首相にしても、たまに思い出したように財政改革という言葉を口にしますが一向に進む気配がありません。
それは多方面から政治献金を受けているために、財政改革出来る業界が無いということだと思います。自民党は既得権益と一心同体と言えるでしょう。
一方で前明石市市長だった泉房穂氏は、政治献金を受けない自由な立場で市政の財政改革を断行しました。それゆえに増税なき子育て改革を実行出来たのです。しかし既得権益との対立は壮絶で、泉房穂氏の手腕をもってしても複数任期が必要でした。
事あるごとに財源がないという石破首相に、そこまでの覚悟と実行力があるとは思えません。
自民党は石破首相にしても岸田前首相にしても、たまに思い出したように財政改革という言葉を口にしますが一向に進む気配がありません。
それは多方面から政治献金を受けているために、財政改革出来る業界が無いということだと思います。自民党は既得権益と一心同体と言えるでしょう。
一方で前明石市市長だった泉房穂氏は、政治献金を受けない自由な立場で市政の財政改革を断行しました。それゆえに増税なき子育て改革を実行出来たのです。しかし既得権益との対立は壮絶で、泉房穂氏の手腕をもってしても複数任期が必要でした。
事あるごとに財源がないという石破首相に、そこまでの覚悟と実行力があるとは思えません。
名無しさん
そもそも政党助成金はその導入時に将来的な企業献金廃止を想定していたのに、いつの間にかその前提がどこかに行って、献金と助成金の二重取りになってしまった。(この両方を拒否しているのは共産党だけ)
よく「立憲や国民も企業献金をもらっているから批判する資格は無い」という声が散見されるけど、この結果を見るとそれがいかに的外れな批判(というよりすり替え)だということがよく分かる。
そもそも政党助成金はその導入時に将来的な企業献金廃止を想定していたのに、いつの間にかその前提がどこかに行って、献金と助成金の二重取りになってしまった。(この両方を拒否しているのは共産党だけ)
よく「立憲や国民も企業献金をもらっているから批判する資格は無い」という声が散見されるけど、この結果を見るとそれがいかに的外れな批判(というよりすり替え)だということがよく分かる。
名無しさん
これは2023年度のデータであることに注意が必要。ほとんどの団体は「自民党だから」献金しているわけではなく、「与党だから」献金している。実際、企業献金の廃止は2008年の民主党の公約でもあった。しかし、与党になった瞬間、それを撤回した。政権交代後は多くの企業が民主党に鞍替えしたためだ。
いずれにせよ、与党ばかりが有利になる制度の妥当性、そして、企業が与党に取り入ることで何を得ているのかについての調査が必要だろう。
これは2023年度のデータであることに注意が必要。ほとんどの団体は「自民党だから」献金しているわけではなく、「与党だから」献金している。実際、企業献金の廃止は2008年の民主党の公約でもあった。しかし、与党になった瞬間、それを撤回した。政権交代後は多くの企業が民主党に鞍替えしたためだ。
いずれにせよ、与党ばかりが有利になる制度の妥当性、そして、企業が与党に取り入ることで何を得ているのかについての調査が必要だろう。
名無しさん
現職の国会議員が「他党では組合費や機関誌の収入があると思いますが、我が党の収入源は献金です。党の収入が減れば政治の質が低下します。」「献金があったからと言って、融通はきかせていません。」
要約すると
「税金と献金の二重で稼いでいます。党の収入が減ればラクができません。」
「献金があるからラクできます。せめてお話位は聞きましょう。できることがあれば力になります。」
そんなカンジ？
しかし公共の場でよくもいけしゃあしゃあと自白に等しいもの言いができるもんだなと。
現職の国会議員が「他党では組合費や機関誌の収入があると思いますが、我が党の収入源は献金です。党の収入が減れば政治の質が低下します。」「献金があったからと言って、融通はきかせていません。」
要約すると
「税金と献金の二重で稼いでいます。党の収入が減ればラクができません。」
「献金があるからラクできます。せめてお話位は聞きましょう。できることがあれば力になります。」
そんなカンジ？
しかし公共の場でよくもいけしゃあしゃあと自白に等しいもの言いができるもんだなと。
名無しさん
議員が香典や祝儀渡すと捕まります
貰うのは捕まりません
記載漏れや虚偽があっても、秘書か会計係が責任とって終わりです
献金する側ですが、見返りは勿論期待してます当然です、その為の寄付です、選挙時も無償で手伝ってアピールしてます
仕事のトラブルや困り事の時は、逆に頼ります。
大体解決します、持ちつ持たれつです
議員本人は正直六でもない人柄ですが、親の代から影響力強いので、敵にするよりましかな
議員が香典や祝儀渡すと捕まります
貰うのは捕まりません
記載漏れや虚偽があっても、秘書か会計係が責任とって終わりです
献金する側ですが、見返りは勿論期待してます当然です、その為の寄付です、選挙時も無償で手伝ってアピールしてます
仕事のトラブルや困り事の時は、逆に頼ります。
大体解決します、持ちつ持たれつです
議員本人は正直六でもない人柄ですが、親の代から影響力強いので、敵にするよりましかな
名無しさん
自由民主党は、税収不足を理由に国民から税金等として搾取を増やし、物価高騰等に対する実効性のある政策は皆無に等しい。
健全な財政を目指すため、国民にはお金を使いたくないようです。
だったら税収不足を一円でも補うのなら、企業団体献金、パーティー券販売収益等への課税もすべきです。裏金脱税の諸悪の根源である企業・団体献金、パー券収入など課税することにより財源の確保及び収入の把握に役立つのではと思います。
自由民主党は、税収不足を理由に国民から税金等として搾取を増やし、物価高騰等に対する実効性のある政策は皆無に等しい。
健全な財政を目指すため、国民にはお金を使いたくないようです。
だったら税収不足を一円でも補うのなら、企業団体献金、パーティー券販売収益等への課税もすべきです。裏金脱税の諸悪の根源である企業・団体献金、パー券収入など課税することにより財源の確保及び収入の把握に役立つのではと思います。
名無しさん
これがあらゆるルール変更、憲法変更して30年間デフレになった原因。
献金と票、政策が売買された国会で自民党が勝ち続けいる現在。
消費税導入され上げ続けているその一つで
社会保障と言いつつ、金と票をくれた資本家への大減税の財源が本音。
自民党、又は立憲が廃止しないのはこの為。
これがあらゆるルール変更、憲法変更して30年間デフレになった原因。
献金と票、政策が売買された国会で自民党が勝ち続けいる現在。
消費税導入され上げ続けているその一つで
社会保障と言いつつ、金と票をくれた資本家への大減税の財源が本音。
自民党、又は立憲が廃止しないのはこの為。
名無しさん
企業にとっては自民に予算を付けてもらい仕事を作ってもらう。確実にもうかる投資だろう。例えば仮に1億を投資して1千万かそれ以上確実にプラスになる投資があれば資金を調達できる者は飛びつく。それと同じようなもの。
しかし、その企業に入る資金の原資は元をただせば我々の税金。
加えてこういった献金では法をその献金者に有利に働くように作るため、秩序まで歪められるリスクも大きくなるという副作用も起きる。国は法律で運用しているのだから秩序を歪めていないと定義付けるが、実際におきていることは秩序とは程遠い
企業にとっては自民に予算を付けてもらい仕事を作ってもらう。確実にもうかる投資だろう。例えば仮に1億を投資して1千万かそれ以上確実にプラスになる投資があれば資金を調達できる者は飛びつく。それと同じようなもの。
しかし、その企業に入る資金の原資は元をただせば我々の税金。
加えてこういった献金では法をその献金者に有利に働くように作るため、秩序まで歪められるリスクも大きくなるという副作用も起きる。国は法律で運用しているのだから秩序を歪めていないと定義付けるが、実際におきていることは秩序とは程遠い
名無しさん
「献金」ってきれいな呼び方してるけど、
紙幣経済を悪用した納税してない現ナマじゃないですか。
デジタル円導入しないとなくなりませんよ。
巷はキャッシュレスレジの普及で、公職者の献金はもうバレてます。
日本銀行と造幣局で調整して紙幣の流通量を段階的に削減していってほしいですね。さらに現ナマ決済規制法も導入したら、紙の削減にもなり、環境破壊も脱税も低減したより向上した社会が訪れると思います。
「献金」ってきれいな呼び方してるけど、
紙幣経済を悪用した納税してない現ナマじゃないですか。
デジタル円導入しないとなくなりませんよ。
巷はキャッシュレスレジの普及で、公職者の献金はもうバレてます。
日本銀行と造幣局で調整して紙幣の流通量を段階的に削減していってほしいですね。さらに現ナマ決済規制法も導入したら、紙の削減にもなり、環境破壊も脱税も低減したより向上した社会が訪れると思います。
名無しさん
個人献金と企業団体献金の違いは何だろう。
個人献金を行う意味は、好きな政党に寄付する。それは個人の生活に直轄する問題に対して、一番対応してくれそうな人や政党に寄付を選択が多いと思われる。
では、企業団体献金を行う意味とは、企業や団体は一番効率的な寄付を考えることと合わせ、政党や議員に対して陳情活動を行ている。また陳情だけでなく、優先的に調査をしてほしいと考え必要な調査費用の負担をするのが、政治献金ではないだろうか。
そもそも個人が、自分の勤めている会社(業界) に対する献金をするだろうか？献金をするのは、経営者(役員や個人事業主)だろう。そして一労働者として考えても、そこは会社が献金すればよいという判断になると思う。
労働者の視点で考えれば、企業団体献金は、「あり」だと思う
個人献金と企業団体献金の違いは何だろう。
個人献金を行う意味は、好きな政党に寄付する。それは個人の生活に直轄する問題に対して、一番対応してくれそうな人や政党に寄付を選択が多いと思われる。
では、企業団体献金を行う意味とは、企業や団体は一番効率的な寄付を考えることと合わせ、政党や議員に対して陳情活動を行ている。また陳情だけでなく、優先的に調査をしてほしいと考え必要な調査費用の負担をするのが、政治献金ではないだろうか。
そもそも個人が、自分の勤めている会社(業界) に対する献金をするだろうか？献金をするのは、経営者(役員や個人事業主)だろう。そして一労働者として考えても、そこは会社が献金すればよいという判断になると思う。
労働者の視点で考えれば、企業団体献金は、「あり」だと思う
名無しさん
シンクタンク調査による見える化は良いと思いとが、そもそも政治資金がデジタル化で透明化されていないことが問題では。
政治に金が必要と言うならば、尚更透明性を上げて積極的に政治家が流れを国民に説明すべきだが、裏金問題を会計責任者だけに責任を押し付けて、主導者も調査せず、自分達は「自分は知らなかった」で押し通し、更に善意でもない寄付で誤魔化した。
組織的に規正法を踏みにじったのだから、政治資金は透明性を上げる為に無条件で全て公開が当然だろう。
これこそ議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、電子決済で献金や経費を履歴を追えるようにし、会計処理の自動化を進めれば良い。
それと一部の企業ではなく国民全体の方を向いた政治を行うには企業団体献金の廃止も必要不可欠だろう。
また、自民に多い世襲優遇を抑えるために、政治資金の引き継ぎの際には相続税より重い課税を取るよう変えてはどうだろうか。
シンクタンク調査による見える化は良いと思いとが、そもそも政治資金がデジタル化で透明化されていないことが問題では。
政治に金が必要と言うならば、尚更透明性を上げて積極的に政治家が流れを国民に説明すべきだが、裏金問題を会計責任者だけに責任を押し付けて、主導者も調査せず、自分達は「自分は知らなかった」で押し通し、更に善意でもない寄付で誤魔化した。
組織的に規正法を踏みにじったのだから、政治資金は透明性を上げる為に無条件で全て公開が当然だろう。
これこそ議員版インボイス制度を導入し、現金対応を極力減らし、電子決済で献金や経費を履歴を追えるようにし、会計処理の自動化を進めれば良い。
それと一部の企業ではなく国民全体の方を向いた政治を行うには企業団体献金の廃止も必要不可欠だろう。
また、自民に多い世襲優遇を抑えるために、政治資金の引き継ぎの際には相続税より重い課税を取るよう変えてはどうだろうか。
名無しさん
そもそもリクルート事件で企業献金廃止の代償として政党助成金ができたよな。それがいつの間にかに企業献金復活して両取りで焼け太りしたのが裏金脱税自民党なのだろうよ。
企業団体献金以外にもパー券裏金も不透明なお金があるしな。裏金発覚後も贈与税も払っていないしな。国税や税務署も調査も無しだな。
野党とかほとんど企業献金がなくても政治活動をやっているが裏金脱税自民党は多額の企業献金やパー券の金の流れが不透明だよな。選挙買収や議員の蓄財に流れていると思われても仕方がないよな。一円から透明化すればいいのだろうがそれができないのは闇があるのだろうよ。二階氏の政治資金の使途不明金の説明責任も果たさず息子に世襲させるこの理不尽さ。
企業献金を廃止すべきでなぜか国民民主は廃止に反対しているのだが、そこは疑問だな。
企業団体献金は歪んだ行政が行われJAからの多額の献金もされている。
政治の世襲は悪だ。
そもそもリクルート事件で企業献金廃止の代償として政党助成金ができたよな。それがいつの間にかに企業献金復活して両取りで焼け太りしたのが裏金脱税自民党なのだろうよ。
企業団体献金以外にもパー券裏金も不透明なお金があるしな。裏金発覚後も贈与税も払っていないしな。国税や税務署も調査も無しだな。
野党とかほとんど企業献金がなくても政治活動をやっているが裏金脱税自民党は多額の企業献金やパー券の金の流れが不透明だよな。選挙買収や議員の蓄財に流れていると思われても仕方がないよな。一円から透明化すればいいのだろうがそれができないのは闇があるのだろうよ。二階氏の政治資金の使途不明金の説明責任も果たさず息子に世襲させるこの理不尽さ。
企業献金を廃止すべきでなぜか国民民主は廃止に反対しているのだが、そこは疑問だな。
企業団体献金は歪んだ行政が行われJAからの多額の献金もされている。
政治の世襲は悪だ。
名無しさん
これだけのお金が企業から流れてるのですから、自民党の政策は国民目線より徹頭徹尾企業重視の政策になりますよね
企業も自分達に旨味がある政策をしてくれるからこそ献金をしているのですから
献金してるんだから自分達に有利になる政策を実現してくれ、となるのは当たり前の事です
ただそれは政策を実現できる党、与党であればこそです
自民が与党でなくなれば額は減るでしょうし、今度は新しく与党になる党に、利を求める企業からお金が流れるようになるだけです
結局は献金というシステムをどうにかしないとこの国の、国や国民の為ではなくお金やしがらみのために動く政治は変わらないと思います
これだけのお金が企業から流れてるのですから、自民党の政策は国民目線より徹頭徹尾企業重視の政策になりますよね
企業も自分達に旨味がある政策をしてくれるからこそ献金をしているのですから
献金してるんだから自分達に有利になる政策を実現してくれ、となるのは当たり前の事です
ただそれは政策を実現できる党、与党であればこそです
自民が与党でなくなれば額は減るでしょうし、今度は新しく与党になる党に、利を求める企業からお金が流れるようになるだけです
結局は献金というシステムをどうにかしないとこの国の、国や国民の為ではなくお金やしがらみのために動く政治は変わらないと思います
名無しさん
自民党が与党だからこのような構成割合になるのであって、企業団体献金を廃止しない限り、政権を担う与党にここに上がっている金額の献金が回ることになる可能性は十分ある。
このように献金する一部業界・団体に配慮した政治が続くことのないよう、献金そのものを個人に限定し、企業団体によるものは廃止にすべきであろう
自民党が与党だからこのような構成割合になるのであって、企業団体献金を廃止しない限り、政権を担う与党にここに上がっている金額の献金が回ることになる可能性は十分ある。
このように献金する一部業界・団体に配慮した政治が続くことのないよう、献金そのものを個人に限定し、企業団体によるものは廃止にすべきであろう
名無しさん
企業・団体名の抽出に加え、個人献金の名を借りた「企業役員」名での実質企業・団体献金を含める必要があります。
いかにも個人献金に似せ、企業役員名に分散化した献金は、もはや企業献金の何ものでもありません。
これらのほとんどが自民党に流れ、長年にわたり政策が企業有利に歪められています。 輸出企業の所得税還付や米価操作などを見ても明らかです。
JA会館や経団連ビルが大手町に建っていることからも明らかなように、企業有利な政策の根元には、企業・団体献金が作用しています。
国民目線での民主主義には企業・団体献金の廃止が必須です。
企業・団体名の抽出に加え、個人献金の名を借りた「企業役員」名での実質企業・団体献金を含める必要があります。
いかにも個人献金に似せ、企業役員名に分散化した献金は、もはや企業献金の何ものでもありません。
これらのほとんどが自民党に流れ、長年にわたり政策が企業有利に歪められています。 輸出企業の所得税還付や米価操作などを見ても明らかです。
JA会館や経団連ビルが大手町に建っていることからも明らかなように、企業有利な政策の根元には、企業・団体献金が作用しています。
国民目線での民主主義には企業・団体献金の廃止が必須です。
名無しさん
経団連はここ数年の自民党の政策を支持して関連企業団体に献金を呼びかけている。
て事は当然自民党の政治家は経団連の期待に応えようとする。
経団連は消費税を上げて法人税を下げろとずっと提言しているが、仮に具体的な提案がなくとも政策を変化させない圧力にはなるし、期待には応えようとするでしょう。
そして既得権益は変化を嫌う。
なぜなら既得権益は今が心地いいので、新しい技術などで自分たちの権利がコモディティ化されると困る。
だから多様性と技術革新が失われていく。
その結果の積み重ねが今の日本。
そしてITでもAIでも置いていかれている。
経団連はここ数年の自民党の政策を支持して関連企業団体に献金を呼びかけている。
て事は当然自民党の政治家は経団連の期待に応えようとする。
経団連は消費税を上げて法人税を下げろとずっと提言しているが、仮に具体的な提案がなくとも政策を変化させない圧力にはなるし、期待には応えようとするでしょう。
そして既得権益は変化を嫌う。
なぜなら既得権益は今が心地いいので、新しい技術などで自分たちの権利がコモディティ化されると困る。
だから多様性と技術革新が失われていく。
その結果の積み重ねが今の日本。
そしてITでもAIでも置いていかれている。
名無しさん
各企業が何の見返りもなく自民党に献金してたら、それは背任行為に当たるのではなかろうか。会社に損失を与える行為なのではないのだろうか。したがって基本的には献金とは表現を歪めた買収である。自民党はそのお金を貰って献金してくれた企業に向けて政治をする。国民のためにその最大限の力を注ぐ事はない。一桁の足し算よりも簡単に理解出来る論理だろう。自民党は今だに支持率では第一党となる。これでは国民生活が窮乏するのも当然だろう。全ては我々の政治的な判断力による。搾取されてるにも関わらずその勢力を支持するという矛盾を解消出来ない限り、我々の生活水準が向上する事はない。
各企業が何の見返りもなく自民党に献金してたら、それは背任行為に当たるのではなかろうか。会社に損失を与える行為なのではないのだろうか。したがって基本的には献金とは表現を歪めた買収である。自民党はそのお金を貰って献金してくれた企業に向けて政治をする。国民のためにその最大限の力を注ぐ事はない。一桁の足し算よりも簡単に理解出来る論理だろう。自民党は今だに支持率では第一党となる。これでは国民生活が窮乏するのも当然だろう。全ては我々の政治的な判断力による。搾取されてるにも関わらずその勢力を支持するという矛盾を解消出来ない限り、我々の生活水準が向上する事はない。
名無しさん
企業や業界団体献金の97％が自民党への献金とは大問題である。自民が主張する献金の透明性向上と言っても抜け穴を残せば不正はなくならない。企業・団体献金は禁止にしないと血税からの政党交付金との二重取りである。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からばかり税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら参院選はかなり厳しいものになる。
企業や業界団体献金の97％が自民党への献金とは大問題である。自民が主張する献金の透明性向上と言っても抜け穴を残せば不正はなくならない。企業・団体献金は禁止にしないと血税からの政党交付金との二重取りである。自分達に都合の良い大甘の改正なら不正は永遠になくならない。自分達は企業献金をやめないのに国民からばかり税金や保険料を絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を無視して今の姿勢のままなら参院選はかなり厳しいものになる。
名無しさん
非自民の政党は、国内の経済活動や、国際外交でのグローバルな企業活動を政策として応援してくれる、もしくは頼りになる存在に見えない。
経済活動していれば、政治の助けが必要となる場面はあるもの（例えば関税問題など）。
自分たちが困ってから慌ててお願いする場合と、あらかじめ接点を持って「何かの時はお願いします」と言うスタンスのどちらを選ぶのかと言えば、後者を選んだ方が良いと考えるのは普通のこと。
その選択肢の97％が、自民党だという現実。それ以外の政党が、いかに頼りにならない存在と看做されているかの証左でもある。
平成の政治改革から３０年以上。政権交代可能な政治勢力は実現できないまま。
原因は非自民の大半の政党が、政権交代（現実の政治）よりも９条護憲（実現不可能な理念の政治）を優先しているから。
全ての政党が、破綻した理想より、現実の政治を重視しないと、献金先も変わらない。
非自民の政党は、国内の経済活動や、国際外交でのグローバルな企業活動を政策として応援してくれる、もしくは頼りになる存在に見えない。
経済活動していれば、政治の助けが必要となる場面はあるもの（例えば関税問題など）。
自分たちが困ってから慌ててお願いする場合と、あらかじめ接点を持って「何かの時はお願いします」と言うスタンスのどちらを選ぶのかと言えば、後者を選んだ方が良いと考えるのは普通のこと。
その選択肢の97％が、自民党だという現実。それ以外の政党が、いかに頼りにならない存在と看做されているかの証左でもある。
平成の政治改革から３０年以上。政権交代可能な政治勢力は実現できないまま。
原因は非自民の大半の政党が、政権交代（現実の政治）よりも９条護憲（実現不可能な理念の政治）を優先しているから。
全ての政党が、破綻した理想より、現実の政治を重視しないと、献金先も変わらない。
名無しさん
企業献金の集まる先が、最大与党であり政策決定権のある自民党に集中している。これは間接的な見返りを願う、所謂忖度を求める根源となっているもの。こうしたデータが示された事で改めて、企業献金は財界と政治を密着させ、国民が不信感を抱いている「金と政治」と云う問題の裏付けでもある。
企業献金の集まる先が、最大与党であり政策決定権のある自民党に集中している。これは間接的な見返りを願う、所謂忖度を求める根源となっているもの。こうしたデータが示された事で改めて、企業献金は財界と政治を密着させ、国民が不信感を抱いている「金と政治」と云う問題の裏付けでもある。
名無しさん
政党及び政治資金団体以外に対する企業からの献金も禁止されており、その罰則は1年以下の禁固または50万円以下の罰金である。
これらの公訴時効は3年である。
トンネル献金であることを隠蔽し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行った場合には、その罰則は5年以下の禁固か100万円以下の罰金、時効は5年となっている。
政党及び政治資金団体以外に対する企業からの献金も禁止されており、その罰則は1年以下の禁固または50万円以下の罰金である。
これらの公訴時効は3年である。
トンネル献金であることを隠蔽し、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行った場合には、その罰則は5年以下の禁固か100万円以下の罰金、時効は5年となっている。
名無しさん
もしかしたら戦後、特に地方や中小企業は、政治に頼るしかなかった。そのときに自民党がどんとあった。そこからの繋がりがだんだん、なあなあ化して私利私欲に繋がるようになってきた。だから今でも地方は、特に自民党先生、選挙も医師会などあらゆる団体が応援する有り様。中間層は自分のことで精一杯。だから、自然と自民党が勝ってしまう。最近は自民が負けたり、僅差での勝利になっているから、すこーしだけど、地方も自民党依存が減ってきた。
もしかしたら戦後、特に地方や中小企業は、政治に頼るしかなかった。そのときに自民党がどんとあった。そこからの繋がりがだんだん、なあなあ化して私利私欲に繋がるようになってきた。だから今でも地方は、特に自民党先生、選挙も医師会などあらゆる団体が応援する有り様。中間層は自分のことで精一杯。だから、自然と自民党が勝ってしまう。最近は自民が負けたり、僅差での勝利になっているから、すこーしだけど、地方も自民党依存が減ってきた。
名無しさん
日本のために政治家にお金を使ってもらうためにという精神は薄れ
今は、企業の既得権益のために献金を行っている状況
その企業は、メディアのスポンサーであり天下り先を提供もしている
全部がつながる
既得権益にメスを入れようとすれば全力で権力を使って叩き潰しに来る
兵庫県が良い例だし、見せしめにして追随するものが出てこない様にするために執拗にやっているんだろうと感じる
もうそろそろこの構図を変えないと、日本の現状を考えると限界に達している
日本のために政治家にお金を使ってもらうためにという精神は薄れ
今は、企業の既得権益のために献金を行っている状況
その企業は、メディアのスポンサーであり天下り先を提供もしている
全部がつながる
既得権益にメスを入れようとすれば全力で権力を使って叩き潰しに来る
兵庫県が良い例だし、見せしめにして追随するものが出てこない様にするために執拗にやっているんだろうと感じる
もうそろそろこの構図を変えないと、日本の現状を考えると限界に達している
名無しさん
企業献金がほぼ100%に近い割合で自民党に献金とはほぼ自民党の為のシステムと言っていいと思います。
与党への献金だとすると民主党政権時には民主党に献金するはずですが民主党政権時は経団連は全く献金していないのを見ると与党ではなく自民党に献金していると言えるのではないか?（●｀ε´●）
企業献金を廃止もしくは明朗会計にするには自公以外の政権時に法改正するしか無いと思います(?￣?ヘ?￣?;?)
やはり企業献金をやめて政党助成金のほうが公平性が高いと思いますがこれは国民有権者が騒がないと変えられないと思いますね??(???_???)??
企業献金がほぼ100%に近い割合で自民党に献金とはほぼ自民党の為のシステムと言っていいと思います。
与党への献金だとすると民主党政権時には民主党に献金するはずですが民主党政権時は経団連は全く献金していないのを見ると与党ではなく自民党に献金していると言えるのではないか?（●｀ε´●）
企業献金を廃止もしくは明朗会計にするには自公以外の政権時に法改正するしか無いと思います(?￣?ヘ?￣?;?)
やはり企業献金をやめて政党助成金のほうが公平性が高いと思いますがこれは国民有権者が騒がないと変えられないと思いますね??(???_???)??
名無しさん
献金あるなら議員としての給料も報酬も全部国民の血税として国に献金して下さい。人として日本人としていたいなら国民の血税を使い放題にしたり、海外に善いカッコいい面をしないで偽善でも少子化だ、法改正、年金問題なら財源確保に議員年金いらないと国に募金して下さい。駅街頭の赤い羽根も緑の羽もあしなが育英会さえもやらなくて済む。貧乏な通行人でなく国会議員宅の前で献金してもらえばいい。
献金あるなら議員としての給料も報酬も全部国民の血税として国に献金して下さい。人として日本人としていたいなら国民の血税を使い放題にしたり、海外に善いカッコいい面をしないで偽善でも少子化だ、法改正、年金問題なら財源確保に議員年金いらないと国に募金して下さい。駅街頭の赤い羽根も緑の羽もあしなが育英会さえもやらなくて済む。貧乏な通行人でなく国会議員宅の前で献金してもらえばいい。
名無しさん
先日、河村たかしさんが日本の企業のほとんどが、自民党に買収されてるんじゃないか。
と話されていましたが、献金先が可視化され言われた通りになっていた事に驚きしかない。
これだけの企業が自民党へ献金し見返りを求めているのだから、大企業が儲かる消費減税なんてやめれるわけないですね。
消費税の使用使途のほとんどが大企業への輸出戻し金などの大企業優遇措置に使われ、残りのわずかな税金を社会保障へ充てているだけ。それに消費増税される度に大企業の法人税が下がっている現実。
いったい、我々は何の為に消費税を払っているのか？大企業が儲けさせる為と政治家に美味しいもん食べさせる為ですか？
文春の記事が自民党が水面下で立憲民主と接触する様な怪しい動きを見せてると書いてます。両党で大連立してでも消費減税しないつもりなのか？
夏の参院選は自民党、立憲は要注意ですね。
先日、河村たかしさんが日本の企業のほとんどが、自民党に買収されてるんじゃないか。
と話されていましたが、献金先が可視化され言われた通りになっていた事に驚きしかない。
これだけの企業が自民党へ献金し見返りを求めているのだから、大企業が儲かる消費減税なんてやめれるわけないですね。
消費税の使用使途のほとんどが大企業への輸出戻し金などの大企業優遇措置に使われ、残りのわずかな税金を社会保障へ充てているだけ。それに消費増税される度に大企業の法人税が下がっている現実。
いったい、我々は何の為に消費税を払っているのか？大企業が儲けさせる為と政治家に美味しいもん食べさせる為ですか？
文春の記事が自民党が水面下で立憲民主と接触する様な怪しい動きを見せてると書いてます。両党で大連立してでも消費減税しないつもりなのか？
夏の参院選は自民党、立憲は要注意ですね。
名無しさん
私が経営者なら何か見返りを求めない限り、献金はしないので、完全に汚職です。昔から、問題にされてきたのに、自民党が選挙で勝っているから、助長されて、野放しになってきた理由です。今の衰退した日本はこの汚職の元に成り立っています。もう自民党政治は終わらせないといけない。
私が経営者なら何か見返りを求めない限り、献金はしないので、完全に汚職です。昔から、問題にされてきたのに、自民党が選挙で勝っているから、助長されて、野放しになってきた理由です。今の衰退した日本はこの汚職の元に成り立っています。もう自民党政治は終わらせないといけない。
名無しさん
民主主義そのものである憲法の精神に反する特定組織や集団との利権忖度がまた確認されており、もうたびたび重なっているので有権者も自民党だからと当たり前のように許してしまっていないか。
憲法違反の与党など民主主義が壊れている。その壊れた民主主義を利用する与党が憲法改正を唱えるなど矛盾でしかない。
間違った部分を摘出して削除しないと始まらない。それが政治倫理問題であり利権忖度と組織票と特定組織への中抜き利益誘導による日本社会の硬直化と権力の偏重ではないのか。
利益誘導と組織票という官僚主義政治を終わらせて、国民のための政治をする与党しか民主主義の名称を語ってはいけない。自由民主党ではなく、利権組織党であり反民主主義であり国民より特定組織を守る。JAなどその良い事例だ。
民主主義そのものである憲法の精神に反する特定組織や集団との利権忖度がまた確認されており、もうたびたび重なっているので有権者も自民党だからと当たり前のように許してしまっていないか。
憲法違反の与党など民主主義が壊れている。その壊れた民主主義を利用する与党が憲法改正を唱えるなど矛盾でしかない。
間違った部分を摘出して削除しないと始まらない。それが政治倫理問題であり利権忖度と組織票と特定組織への中抜き利益誘導による日本社会の硬直化と権力の偏重ではないのか。
利益誘導と組織票という官僚主義政治を終わらせて、国民のための政治をする与党しか民主主義の名称を語ってはいけない。自由民主党ではなく、利権組織党であり反民主主義であり国民より特定組織を守る。JAなどその良い事例だ。
名無しさん
企業・団体の政治献金って、事実上の賄賂ですものね。かつての自民党は、政治家としての矜持をきちんと持った人が要所要所を締めていましたが、今や利権屋ばかりなった印象の自民党では賄賂としか思えませんよ。政党助成金を導入したときの趣旨に戻って、日本の政策を歪めてきた企業・団体献金は禁止すべきだと思います。
企業・団体の政治献金って、事実上の賄賂ですものね。かつての自民党は、政治家としての矜持をきちんと持った人が要所要所を締めていましたが、今や利権屋ばかりなった印象の自民党では賄賂としか思えませんよ。政党助成金を導入したときの趣旨に戻って、日本の政策を歪めてきた企業・団体献金は禁止すべきだと思います。
名無しさん
企業・団体からの政治献金だけでなく、個人からの政治献金も馬鹿にならないよ！ 政治資金パーティー券の購入も含め、すべて禁止にすればよい。
併せて、政治献金等に対する優遇税制の廃止もすべきです。
法人税の税収が大幅に増加し、申告所得税の還付金が大幅に減少すること間違いない！
減税や赤字国債の償還をする財源確保ができると思いませんか？
企業・団体からの政治献金だけでなく、個人からの政治献金も馬鹿にならないよ！ 政治資金パーティー券の購入も含め、すべて禁止にすればよい。
併せて、政治献金等に対する優遇税制の廃止もすべきです。
法人税の税収が大幅に増加し、申告所得税の還付金が大幅に減少すること間違いない！
減税や赤字国債の償還をする財源確保ができると思いませんか？
名無しさん
素晴らしい研究ですね、まさに労作。自然科学でも社会科学でも、こんな風にじゅうたん爆撃的な調査で対象物をすっぽり覆ってみて、初めて分かることがたくさんあります。おまけにデータを無料開放。脱帽です。
調査結果によると日本では事実上、今でも自民党しか信用されていないことが分かります。ということは政権交代の可能性も、引き続きほとんど無いわけで、議会制民主主義は有名無実なのが残念です。でも個人的には、某政党への寄付がゼロ件というのは痛快でした。
一方、記事の書き方は少々古臭い。「東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた」と威張っているが、よく読むとこのシンクタンクは「複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた」わけで、知られざる研究機関を掘り当てた報道ではありません。
素晴らしい研究ですね、まさに労作。自然科学でも社会科学でも、こんな風にじゅうたん爆撃的な調査で対象物をすっぽり覆ってみて、初めて分かることがたくさんあります。おまけにデータを無料開放。脱帽です。
調査結果によると日本では事実上、今でも自民党しか信用されていないことが分かります。ということは政権交代の可能性も、引き続きほとんど無いわけで、議会制民主主義は有名無実なのが残念です。でも個人的には、某政党への寄付がゼロ件というのは痛快でした。
一方、記事の書き方は少々古臭い。「東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた」と威張っているが、よく読むとこのシンクタンクは「複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた」わけで、知られざる研究機関を掘り当てた報道ではありません。
名無しさん
企業団体献金を禁止するのはいいけど、企業や団体の意を受けた構成員が個人献金の名目で相変わらず金が流れていくだけではないのか？
民主党政権だってマニフェストで企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記したが結局うやむやにして、その態度を批判した自民党は現在を見ればかくの通り。どこが上に立っても、結局お金は欲しいと抜け穴を作るだろうなあ
本当に献金を問題とするなら、全部禁止にして決められた経費で活動すればいい。献金に意義があるとするなら、企業団体でも個人でも、透明性を確保するなら続ければ良い
企業団体献金を禁止するのはいいけど、企業や団体の意を受けた構成員が個人献金の名目で相変わらず金が流れていくだけではないのか？
民主党政権だってマニフェストで企業・団体の献金やパーティー券購入を禁止すると明記したが結局うやむやにして、その態度を批判した自民党は現在を見ればかくの通り。どこが上に立っても、結局お金は欲しいと抜け穴を作るだろうなあ
本当に献金を問題とするなら、全部禁止にして決められた経費で活動すればいい。献金に意義があるとするなら、企業団体でも個人でも、透明性を確保するなら続ければ良い
名無しさん
単純に、許認可関係で有利な立ち回りをしようと思うとそういうのに精通している？政治家に陳情なりをしないとならなくて、その相手として一番可能性が高いところを選ぶと自民党だったという話なんだろ。だって野党に近づいてもそもそも法案なりを通す見通しが低いわけだし。あとは結局のところ天下りしてる人なりがいるってのもあるんじゃない？それこそ許認可が関わってる業種の場合。これは省庁からの天下りや族議員を含めた話になるんだろうけど。まぁある意味長年政権についてるからと言う話なんだろうなぁ。
単純に、許認可関係で有利な立ち回りをしようと思うとそういうのに精通している？政治家に陳情なりをしないとならなくて、その相手として一番可能性が高いところを選ぶと自民党だったという話なんだろ。だって野党に近づいてもそもそも法案なりを通す見通しが低いわけだし。あとは結局のところ天下りしてる人なりがいるってのもあるんじゃない？それこそ許認可が関わってる業種の場合。これは省庁からの天下りや族議員を含めた話になるんだろうけど。まぁある意味長年政権についてるからと言う話なんだろうなぁ。
名無しさん
政府与党の法案改正によって、大企業は、法人税を無税や減額出来る仕組みになった、リーマンショック依頼，実際納めなかったり，減額されてきた、そんな企業が自民党，自民党関連に政治献金してたら、お金の還流だよね。補助金貰ってるガソリン業界の企業は、せい政治献金してるのだろうか？TVのワイドショーで，ボードを使って，納めた法人税と政府献金を横並びにすれば分かり安いじゃん。
政府与党の法案改正によって、大企業は、法人税を無税や減額出来る仕組みになった、リーマンショック依頼，実際納めなかったり，減額されてきた、そんな企業が自民党，自民党関連に政治献金してたら、お金の還流だよね。補助金貰ってるガソリン業界の企業は、せい政治献金してるのだろうか？TVのワイドショーで，ボードを使って，納めた法人税と政府献金を横並びにすれば分かり安いじゃん。
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