消費減税を巡り、石破首相が共産党の提案を「立派」と評価し、協調を示唆
スポンサードリンク
出典：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1037Q0Q5A510C2000000/
石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。第2次石破内閣では、共産を「現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を昨年12月に閣議決定しており、現職の首相が共産を「評価」するのは極めて異例だ。
共産の辰巳孝太郎氏の質問に答えた。共産は消費減税を求めているが、辰巳氏は国債発行はインフレを招く恐れがあるとして「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」と強調。法人税率の引き上げなどを財源に充てるとした。
共産以外の野党内では消費減税の財源を国債で賄うべきだとの意見もあるが、首相はこうした減税論をけん制しており、首相と共産が「協調」した瞬間だった。
首相は志位和夫議長が同様の発言をしていることにも触れ、「ある意味、感動を持って拝聴している」と言及。共産が掲げる防衛費削減などには「賛同しないが、税制のあり方をきちんと議論するということはぜひしたい。議論する余地、可能性が多分にある」と褒め上げた。
参照元：ヤフーニュース
石破首相、共産を「立派」と異例の評価 消費減税の財源巡り「協調」
参照元URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/e88e0eb87c720ded0d6f6005bd97d2c902b3a4b3
スポンサードリンク
人気ブログランキング
人気ブログランキングへ
いつも応援有難うございます！
名無しさん
①消費税を下げるのか、下げないのか、②その財源を既存の歳出の削減で捻出するのか、国債発行で賄うのか、という2点についていえば、自民党と共産党は、消費税減税をするかどうかの①では対立するけれども、②の財政規律が重要だと考える点で一致します。つまり、消費税減税を行うかという点では、自民党とそれ以外の政党が違うということになりますが、財政規律を考慮するのかどうかという点では、「自民党＝立憲民主党＝共産党」と「国民民主党＝れいわ新選組」とが違うということです。後者が、財政規律を重視する財務省を批判する減税ポピュリズムの立場だとみてよいでしょう。
①消費税を下げるのか、下げないのか、②その財源を既存の歳出の削減で捻出するのか、国債発行で賄うのか、という2点についていえば、自民党と共産党は、消費税減税をするかどうかの①では対立するけれども、②の財政規律が重要だと考える点で一致します。つまり、消費税減税を行うかという点では、自民党とそれ以外の政党が違うということになりますが、財政規律を考慮するのかどうかという点では、「自民党＝立憲民主党＝共産党」と「国民民主党＝れいわ新選組」とが違うということです。後者が、財政規律を重視する財務省を批判する減税ポピュリズムの立場だとみてよいでしょう。
名無しさん
では首相が「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」日本共産党が提案する「法人税率の引き上げなどを財源に充てる」に賛同するのかといえば、しないでしょう。言い換えると、したら大したもの。
共産党は1989年の消費税導入時点から消費税自体に「反対」。代わりに大企業や富裕層へ増税せよというのが基本スタンスです。対して政府は原則10％の現状維持。「なくせ」の共産党が「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」代わりに「法人税率の引き上げなど」を主張しているのと現状維持だから代わりの財源論をする必要がないという出口がまったく異なっています。
では首相が「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」日本共産党が提案する「法人税率の引き上げなどを財源に充てる」に賛同するのかといえば、しないでしょう。言い換えると、したら大したもの。
共産党は1989年の消費税導入時点から消費税自体に「反対」。代わりに大企業や富裕層へ増税せよというのが基本スタンスです。対して政府は原則10％の現状維持。「なくせ」の共産党が「国債発行して財源に充てる無責任な提案はしない」代わりに「法人税率の引き上げなど」を主張しているのと現状維持だから代わりの財源論をする必要がないという出口がまったく異なっています。
名無しさん
失われた３０年と言われますが、消費税はその間に３から１０％へと引き上げられた。その一方で法人税は４０から２３．２％へ、そして超富裕層の所得税率は７０から４０％に引き下げられ、減税となった。その結果内部留保が大きく増え、超富裕層の資産も何倍にもなっている。その財源に消費税が使われたともいわれている。消費税の減税をするなら、法人税と超富裕層の負担能力に頼るの当たり前の考えである。
失われた３０年と言われますが、消費税はその間に３から１０％へと引き上げられた。その一方で法人税は４０から２３．２％へ、そして超富裕層の所得税率は７０から４０％に引き下げられ、減税となった。その結果内部留保が大きく増え、超富裕層の資産も何倍にもなっている。その財源に消費税が使われたともいわれている。消費税の減税をするなら、法人税と超富裕層の負担能力に頼るの当たり前の考えである。
名無しさん
消費税減税は、そんなに簡単なことではありません 減税対応をするのは税務署だけでなく、全ての課税事業者に影響するもので、その社会コストは相当な金額になります 実際の消費税の負担感を強く感じるのは低所得者ですが、消費税の負担額が大きいのは高額所得者なので、消費税減税の恩恵を大きく受けるのは高額所得者であり、物価高対策であれば、減税よりも現金支給の方が効果的なのは火を見るより明らかであり、マイナンバーカードの普及率が上がってるのですから、これを活用して全国民一律に、現金を配ることが最もコストのかからない方法ですが、ネガティブな情報ばかりが発信されており、減税の本質や現金支給の効果が理解されていないと解さざるを得ません 現金支給には、高額所得者を除くとか条件をつけながら、減税の恩恵を高額所得者が受けることは是とするのですから、何をしたいのか誰か説明してもらえませんか？
消費税減税は、そんなに簡単なことではありません 減税対応をするのは税務署だけでなく、全ての課税事業者に影響するもので、その社会コストは相当な金額になります 実際の消費税の負担感を強く感じるのは低所得者ですが、消費税の負担額が大きいのは高額所得者なので、消費税減税の恩恵を大きく受けるのは高額所得者であり、物価高対策であれば、減税よりも現金支給の方が効果的なのは火を見るより明らかであり、マイナンバーカードの普及率が上がってるのですから、これを活用して全国民一律に、現金を配ることが最もコストのかからない方法ですが、ネガティブな情報ばかりが発信されており、減税の本質や現金支給の効果が理解されていないと解さざるを得ません 現金支給には、高額所得者を除くとか条件をつけながら、減税の恩恵を高額所得者が受けることは是とするのですから、何をしたいのか誰か説明してもらえませんか？
名無しさん
石破首相が共産党が消費税減税の財源を法人税に求めるのを評価するのであれば、自民党にも消費税減税の財源を法人税の引き上げに求めるように検討することを税制調査会に諮るべきだ。
その上で各政党で税制全体の在り方を議論すべきだ。国民の間でこれだけ税制の在り方に疑問があるのだから、国会での重要なテーマだ。
石破首相が共産党が消費税減税の財源を法人税に求めるのを評価するのであれば、自民党にも消費税減税の財源を法人税の引き上げに求めるように検討することを税制調査会に諮るべきだ。
その上で各政党で税制全体の在り方を議論すべきだ。国民の間でこれだけ税制の在り方に疑問があるのだから、国会での重要なテーマだ。
名無しさん
共産党は政府を撤退批判するために、かなり粗探しをし続けているので、結構詳しい。特に労働者、弱者の立場を示す党是なので、まず金持ちの増税が最初の手段に入る。
他党と比べてポピュリズムに走りにくく、ある意味頑固な政策批判をし続ける。
そうなると政府の意識と同調する珍しい場面なのだろう。
本当に衆院選以降面白い展開が続く。
共産党は政府を撤退批判するために、かなり粗探しをし続けているので、結構詳しい。特に労働者、弱者の立場を示す党是なので、まず金持ちの増税が最初の手段に入る。
他党と比べてポピュリズムに走りにくく、ある意味頑固な政策批判をし続ける。
そうなると政府の意識と同調する珍しい場面なのだろう。
本当に衆院選以降面白い展開が続く。
名無しさん
どうやら自由民主党は保守という思想を投げ捨てたのでしょうか？思想的にも真反対の価値のない共産党を評価するなんてあり得ないことではないでしょうか？この調子だと夏の参議院選挙で大敗は必至でしょう。心ある自民党議員候補は日本保守党などの真正保守の政党に移ることを躊躇なく検討して欲しいと願うばかりです。
どうやら自由民主党は保守という思想を投げ捨てたのでしょうか？思想的にも真反対の価値のない共産党を評価するなんてあり得ないことではないでしょうか？この調子だと夏の参議院選挙で大敗は必至でしょう。心ある自民党議員候補は日本保守党などの真正保守の政党に移ることを躊躇なく検討して欲しいと願うばかりです。
名無しさん
経団連の資料から「消費税の導入、引き上げを行い、法人税減税を行った政党に政治献金をする」と記載された資料が明らかになった以上、またこれまでの累積消費税課税額と累積法人税減税額が同じである以上、逆に言えば消費税を減税し法人税を増税するのは当たり前と言えよう。
しかし経団連からの多額の政治献金を受けている自民党は「財源がない」からではなく「金をもらっている」から法人税の増税はやらないだろう。
経団連の資料から「消費税の導入、引き上げを行い、法人税減税を行った政党に政治献金をする」と記載された資料が明らかになった以上、またこれまでの累積消費税課税額と累積法人税減税額が同じである以上、逆に言えば消費税を減税し法人税を増税するのは当たり前と言えよう。
しかし経団連からの多額の政治献金を受けている自民党は「財源がない」からではなく「金をもらっている」から法人税の増税はやらないだろう。
名無しさん
減税出来ないという一方、空港ビルの不祥事もある。自民党議員たちは、利権まみれで改善しようなんて全く思ってないだろう。むしろ、『これくらい許してもらわなきゃやってられない』くらいまで考えてるはず。国をよくするにはまず、面倒だの誰がやっても変わらないだのと言って選挙に行かない人たちの目を覚まさせて、しっかり監視しているんだという有権者の姿勢を投票率によって示すべきだろう。
減税出来ないという一方、空港ビルの不祥事もある。自民党議員たちは、利権まみれで改善しようなんて全く思ってないだろう。むしろ、『これくらい許してもらわなきゃやってられない』くらいまで考えてるはず。国をよくするにはまず、面倒だの誰がやっても変わらないだのと言って選挙に行かない人たちの目を覚まさせて、しっかり監視しているんだという有権者の姿勢を投票率によって示すべきだろう。
名無しさん
自民党、保守の大物議員の少なくない人は共産党の意見は尊重しなければならないと言っています。
赤旗という自前の調査機関(共産党員全員が赤旗の記者と思ったほうがいい)が丁寧に裏取りや分析しているので(先の総選挙直前に公認候補のいない支部にも2000万円支払われたというの、ふつーに聞いてわかったことらしい)、侮れないという評価をするのが本物です。
自民党、保守の大物議員の少なくない人は共産党の意見は尊重しなければならないと言っています。
赤旗という自前の調査機関(共産党員全員が赤旗の記者と思ったほうがいい)が丁寧に裏取りや分析しているので(先の総選挙直前に公認候補のいない支部にも2000万円支払われたというの、ふつーに聞いてわかったことらしい)、侮れないという評価をするのが本物です。
名無しさん
その昔、通産省の現役官僚から、官僚が一番怖いのは赤旗の記者だと聞いたことがある。なぜかと問うと、朝日や日経の記者よりはるかに頭がいいからだと。
いまは官邸主導の政治だから事情は違うのかもしれないが、共産党の主張といえども、評価すべきところがあるならそれを取り上げるというのは立派だと思う。
その昔、通産省の現役官僚から、官僚が一番怖いのは赤旗の記者だと聞いたことがある。なぜかと問うと、朝日や日経の記者よりはるかに頭がいいからだと。
いまは官邸主導の政治だから事情は違うのかもしれないが、共産党の主張といえども、評価すべきところがあるならそれを取り上げるというのは立派だと思う。
名無しさん
もう車が高く売れないんだよね。
世界は資源の奪い合いになってきてる、人口が増えて軍需産業や食料品などの両極端な産業が必要とされて、お金がほどほどにあっても意味が無い。
首相が中国的な共産主義を羨むのも理解できるけど、人口が居ても間違った方向性だったかつての日本のようになる可能性はある。
財源もそうだし必要なものに予算を組んで、必要な場所に人材が流れる事でその問題が改善するような気もします。
もう車が高く売れないんだよね。
世界は資源の奪い合いになってきてる、人口が増えて軍需産業や食料品などの両極端な産業が必要とされて、お金がほどほどにあっても意味が無い。
首相が中国的な共産主義を羨むのも理解できるけど、人口が居ても間違った方向性だったかつての日本のようになる可能性はある。
財源もそうだし必要なものに予算を組んで、必要な場所に人材が流れる事でその問題が改善するような気もします。
名無しさん
石破が「立派」と言った意図はよくわかる。要するに石破は減税を国債発行の問題にすり替えようとしているのだ。つまり減税は国債発行を伴う→国債の発行は厳しい財政状態を考えればやるべきではない→よって減税はやるべきではないというように国民を洗脳したいのだ。そもそも日本の財政は厳しくもなんともないのだがそれは置くとして、逆に言うと石破が一番恐れているのは国債発行以外の方法を探られること、例えば天下り法人への補助金等の年度予算の無駄な部分をカットするとか過去五年間の税金の取りすぎ分23兆円を国民に返還して財源を作ればどうかとか、そういう意見が出るのが嫌なのだ。なぜならそれらはやろうと思えば実行可能だから。要するに石破自民党は財務省の意向どおり何としてでも国民の目を逸らして減税だけはしたくないということ。
石破が「立派」と言った意図はよくわかる。要するに石破は減税を国債発行の問題にすり替えようとしているのだ。つまり減税は国債発行を伴う→国債の発行は厳しい財政状態を考えればやるべきではない→よって減税はやるべきではないというように国民を洗脳したいのだ。そもそも日本の財政は厳しくもなんともないのだがそれは置くとして、逆に言うと石破が一番恐れているのは国債発行以外の方法を探られること、例えば天下り法人への補助金等の年度予算の無駄な部分をカットするとか過去五年間の税金の取りすぎ分23兆円を国民に返還して財源を作ればどうかとか、そういう意見が出るのが嫌なのだ。なぜならそれらはやろうと思えば実行可能だから。要するに石破自民党は財務省の意向どおり何としてでも国民の目を逸らして減税だけはしたくないということ。
名無しさん
国債＝国民の借金＝増やすことは悪
との刷り込みが強いように思われます。
仮に国債をすべて返済してしまうと、日本国内から日本円が無くなります。
国債＝国の債務＝国民の資産です。
当然、国債発行の削減の代替手段として税で穴埋めすると、円が増加しないので経済成長は縮小します。当然、無尽蔵に国債発行すると逆に円が増え過ぎ（＝価値が下がり）ハイパーインフレになりますが、そこをコントロールしていくことが経済政策であり日本銀行の役割になっています
国債＝国民の借金＝増やすことは悪
との刷り込みが強いように思われます。
仮に国債をすべて返済してしまうと、日本国内から日本円が無くなります。
国債＝国の債務＝国民の資産です。
当然、国債発行の削減の代替手段として税で穴埋めすると、円が増加しないので経済成長は縮小します。当然、無尽蔵に国債発行すると逆に円が増え過ぎ（＝価値が下がり）ハイパーインフレになりますが、そこをコントロールしていくことが経済政策であり日本銀行の役割になっています
名無しさん
法人税は、まず、宗教法人と公益法人にかけてくださいね。浅草寺、明治神宮など莫大な収入があります。日本相撲協会、日本サッカー協会、日本医師会などもとてつもない収益を上げています。これが非課税、免税とされていること自体が根本的におかしいのです。
贈収賄、汚職、不正会計などが多発している社会福祉法人、学校法人も非課税扱いになっているのは見直しの時期でしょう。既に厚労省からの保険報酬や私学助成金・学費無償化などで莫大な公金が注がれています。さらに税で優遇するから不正を誘発するのです。
政治家の政治資金も非課税は廃止すべきです。安倍晋三さんの政治資金を昭恵さんが全額相続していますが、彼女は決して政界に進出することがない人ながら、形式上、それを検討しているという申請で非課税で4億円近い資金を相続税ゼロで継承。
引退した二階も同じ。絶対におかしいことです。
法人税は、まず、宗教法人と公益法人にかけてくださいね。浅草寺、明治神宮など莫大な収入があります。日本相撲協会、日本サッカー協会、日本医師会などもとてつもない収益を上げています。これが非課税、免税とされていること自体が根本的におかしいのです。
贈収賄、汚職、不正会計などが多発している社会福祉法人、学校法人も非課税扱いになっているのは見直しの時期でしょう。既に厚労省からの保険報酬や私学助成金・学費無償化などで莫大な公金が注がれています。さらに税で優遇するから不正を誘発するのです。
政治家の政治資金も非課税は廃止すべきです。安倍晋三さんの政治資金を昭恵さんが全額相続していますが、彼女は決して政界に進出することがない人ながら、形式上、それを検討しているという申請で非課税で4億円近い資金を相続税ゼロで継承。
引退した二階も同じ。絶対におかしいことです。
名無しさん
変わりの税収を用意しないと、スタグフレーションが実質的な増税となって庶民を痛めつけるからな。法人税が引き下げられたままである一方で消費税ばかりバンバン上げるのは経済格差を広げる一方だ。どのみち日本企業は内部留保にばかり減税の恩恵を使って経済発展につながらない。
法人税を累進的に高率に引き上げ、その上で氷河期世代の雇用にも繋げる。例えば年収400万以上の氷河期世代正社員1人につき最大800万までの控除を認めるとかな。人件費への投資、正社員雇用の拡大を法人税控除と結びつけるのであれば、別に全年代でやっても恩恵は大きい。
というか、立派だというなら自民党がやれよ。外需主導経済にして大量移民、大半の国民はインバウンドとIC工場で移民と肩を並べるような自民党のビジョンより遥かにまともな内需型経済だろう。
変わりの税収を用意しないと、スタグフレーションが実質的な増税となって庶民を痛めつけるからな。法人税が引き下げられたままである一方で消費税ばかりバンバン上げるのは経済格差を広げる一方だ。どのみち日本企業は内部留保にばかり減税の恩恵を使って経済発展につながらない。
法人税を累進的に高率に引き上げ、その上で氷河期世代の雇用にも繋げる。例えば年収400万以上の氷河期世代正社員1人につき最大800万までの控除を認めるとかな。人件費への投資、正社員雇用の拡大を法人税控除と結びつけるのであれば、別に全年代でやっても恩恵は大きい。
というか、立派だというなら自民党がやれよ。外需主導経済にして大量移民、大半の国民はインバウンドとIC工場で移民と肩を並べるような自民党のビジョンより遥かにまともな内需型経済だろう。
名無しさん
きちんとプロセスを踏んで消費税を廃止してゆくことは空論、極論ではない。消費税なんてもんは元々我が国にはなかった代物なんだから。物品税に戻せばいい。自動車を例に取れば消費者にとって消費税導入ビフォー、アフターで、所得の中間上位層以上は中・高級車の価格が下がり買いやすくなった。同中間中位層以下の消費者は車の購入価格の下げ幅よりそれ以外の生活備品の増税分が吸収され「恩恵」は受けなかったと言える。更には低所得家庭には給付も加味しても収支マイナス以外の何ものでもなかった。一律%課税と言う考え自体がこうなる元凶だ。
きちんとプロセスを踏んで消費税を廃止してゆくことは空論、極論ではない。消費税なんてもんは元々我が国にはなかった代物なんだから。物品税に戻せばいい。自動車を例に取れば消費者にとって消費税導入ビフォー、アフターで、所得の中間上位層以上は中・高級車の価格が下がり買いやすくなった。同中間中位層以下の消費者は車の購入価格の下げ幅よりそれ以外の生活備品の増税分が吸収され「恩恵」は受けなかったと言える。更には低所得家庭には給付も加味しても収支マイナス以外の何ものでもなかった。一律%課税と言う考え自体がこうなる元凶だ。
名無しさん
通貨そのものが貸し出しであり、通貨の流通量は日銀の貸し出しで決まる。国内企業や国民の多くが日銀からお金を借りている状態が普通であり、すべてを返済してしまうと通過の流通量が零となり、市場そのものが崩壊する。通貨の流通量を上げれば市場は活性化し、豊かな生活を送ることができる。
しかし、景気悪化で借入が減少、通貨の流通量がなかなか増えない現状がある。多くの企業や国民に貸し出ししたいが不良債権化は困る。そこで考え出されたのが公共事業等で赤字国債を発行し、むりやり市場の活性化を図ることであった。日銀が無理やり国民に借金しろとは言えないので、国債発行という形やETFで市場介入を行ってきたが、円安が進むことになった。
設備投資などの企業の自発的借り入れが進めば、再び市場が活性化し、景気は上昇することになる。財務省が財源論を言うのはお門違い。
通貨そのものが貸し出しであり、通貨の流通量は日銀の貸し出しで決まる。国内企業や国民の多くが日銀からお金を借りている状態が普通であり、すべてを返済してしまうと通過の流通量が零となり、市場そのものが崩壊する。通貨の流通量を上げれば市場は活性化し、豊かな生活を送ることができる。
しかし、景気悪化で借入が減少、通貨の流通量がなかなか増えない現状がある。多くの企業や国民に貸し出ししたいが不良債権化は困る。そこで考え出されたのが公共事業等で赤字国債を発行し、むりやり市場の活性化を図ることであった。日銀が無理やり国民に借金しろとは言えないので、国債発行という形やETFで市場介入を行ってきたが、円安が進むことになった。
設備投資などの企業の自発的借り入れが進めば、再び市場が活性化し、景気は上昇することになる。財務省が財源論を言うのはお門違い。
名無しさん
1989年導入以来の消費税収入は、法人税減税の穴埋めと輸出還付金に充てられてきた。
消費税を廃止すれば景気が良くなって、結果的に所得税と法人税収入は上がっていく。
消費税廃止による減収は当座国債発行で賄い、中長期的にはは法人税増税を充てればよい。
国債発行は借金ではない。通貨発行権を有する政府による通貨発行だ。会計の仕訳上「政府の負債」と位置づけられるだけのことで、返さなければならない借金ではない。インフレが亢進したら、余っているところから徴税で間引いて通貨量を調整するまでのこと。
真の財源は日本国における財、サービスの生産能力であり、この生産能力は旺盛な需要に応える中で強化増強されていく。庶民の手元から購買力を奪う消費税、重い社会保険料負担は需要を縮減させ、結果的に真の財源であるところの生産能力を失わせる。消費税廃止こそが財源を生み出していくのだ。目的と手段を取り違えてはならない。
1989年導入以来の消費税収入は、法人税減税の穴埋めと輸出還付金に充てられてきた。
消費税を廃止すれば景気が良くなって、結果的に所得税と法人税収入は上がっていく。
消費税廃止による減収は当座国債発行で賄い、中長期的にはは法人税増税を充てればよい。
国債発行は借金ではない。通貨発行権を有する政府による通貨発行だ。会計の仕訳上「政府の負債」と位置づけられるだけのことで、返さなければならない借金ではない。インフレが亢進したら、余っているところから徴税で間引いて通貨量を調整するまでのこと。
真の財源は日本国における財、サービスの生産能力であり、この生産能力は旺盛な需要に応える中で強化増強されていく。庶民の手元から購買力を奪う消費税、重い社会保険料負担は需要を縮減させ、結果的に真の財源であるところの生産能力を失わせる。消費税廃止こそが財源を生み出していくのだ。目的と手段を取り違えてはならない。
名無しさん
国家の場合は財源がどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。国債発行で財源を創出して、それを公務員の給料や公共工事を請け負った業者の口座に振り込まれるんですよ。まず国債で支払い、国民から回収した税金は過去の国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでいます。政府の大きな金庫に税金を集めてそこから支出してるっていうイメージで多くの国民は誤解しています。だから、いまだに財源はどうするんだという議論で堂々巡り、国民も豊かにならないんです。今まで学校で習ってきた、公共サービス、道路や橋の建設を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国債発行は家庭の借金やローンとはまったく違います。これが紛れもない事実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。
国家の場合は財源がどこかにあるとかないとかじゃなくて創っているのです。国債発行で財源を創出して、それを公務員の給料や公共工事を請け負った業者の口座に振り込まれるんですよ。まず国債で支払い、国民から回収した税金は過去の国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでいます。政府の大きな金庫に税金を集めてそこから支出してるっていうイメージで多くの国民は誤解しています。だから、いまだに財源はどうするんだという議論で堂々巡り、国民も豊かにならないんです。今まで学校で習ってきた、公共サービス、道路や橋の建設を税金で行っているという思い込みは一旦、忘れてください。「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。国債発行は家庭の借金やローンとはまったく違います。これが紛れもない事実です。いい加減に財務官僚の洗脳から目を覚ましましょう。
名無しさん
どうしても減税も支持率落ちるのも嫌ならアメリカに頼み込んで大幅に円高にしてもらうしか無いかと。
原油下がってコストは下がるし、アメリカ車も売りやすくなるし、アメリカ産農作物の輸入もしやすくなるので消費者にとっても財務省にとっても良さげに感じる。
国産農家さんへは支援しつつブランド化すれば高値でも買う人は買うはず。一消費者の立場からすると、とにかく選択肢が欲しい。
どうしても減税も支持率落ちるのも嫌ならアメリカに頼み込んで大幅に円高にしてもらうしか無いかと。
原油下がってコストは下がるし、アメリカ車も売りやすくなるし、アメリカ産農作物の輸入もしやすくなるので消費者にとっても財務省にとっても良さげに感じる。
国産農家さんへは支援しつつブランド化すれば高値でも買う人は買うはず。一消費者の立場からすると、とにかく選択肢が欲しい。
名無しさん
ツッコミどころ満載は相変わらずだ。部分だけの同等なところを、場当たり的によく考えずに言葉だけをしゃべると、安易に国債の発行うんぬんかんぬんになる。国債に対する理解もできていない総理だが、解説者ではないので、ではどうするのか？雰囲気だけでオールドメディアに押されてここまできたが、選挙もあり逃げれない状況ではあるが、ただ総理でいたいだけが確定したようだ。時間と国会の議論が、無駄になっている。民間のように必死に仕事をしてほしい。
ツッコミどころ満載は相変わらずだ。部分だけの同等なところを、場当たり的によく考えずに言葉だけをしゃべると、安易に国債の発行うんぬんかんぬんになる。国債に対する理解もできていない総理だが、解説者ではないので、ではどうするのか？雰囲気だけでオールドメディアに押されてここまできたが、選挙もあり逃げれない状況ではあるが、ただ総理でいたいだけが確定したようだ。時間と国会の議論が、無駄になっている。民間のように必死に仕事をしてほしい。
名無しさん
国債は返済不要の債券です。
赤字国債とは何か。国債には色は付いておりません。赤字国債の名付け親は誰なのか興味深いですね。国債をいくら発行しても日本国は破綻いたしません。
石破の言う、誰が借金国債を返すのかの答弁は全く当てはまりません。
国債発行額と国の財産資産を比較貸借対照表を作成してみたら如何でしょうか。
国債は返済不要の債券です。
赤字国債とは何か。国債には色は付いておりません。赤字国債の名付け親は誰なのか興味深いですね。国債をいくら発行しても日本国は破綻いたしません。
石破の言う、誰が借金国債を返すのかの答弁は全く当てはまりません。
国債発行額と国の財産資産を比較貸借対照表を作成してみたら如何でしょうか。
名無しさん
政策はともかく、過去3代の総理とは異なり、野党の質問に正面から答えようとする石破氏の姿勢は、評価されるべきだとは思う。
そして、共産さんの提案に賛成する。
あとは、中抜の規制をしてほしい。
3次請け以降は禁止するとか、最終請け負い業者にはトータルの金額の80％程度の金額が支払われるような規制を設けるとか、そろそろするべきではないか。
政策はともかく、過去3代の総理とは異なり、野党の質問に正面から答えようとする石破氏の姿勢は、評価されるべきだとは思う。
そして、共産さんの提案に賛成する。
あとは、中抜の規制をしてほしい。
3次請け以降は禁止するとか、最終請け負い業者にはトータルの金額の80％程度の金額が支払われるような規制を設けるとか、そろそろするべきではないか。
名無しさん
消費税減税の財源見つかったやん
共産党が公約にしている法人税の増税を自民党も支持して行えば財源の一部は確保出来る
併せて輸出還付金の廃止も同時に行えば、消費税５％分が満額社会保障費に回せる
さらに意図的に赤字にして法人税の納税を回避しているソフトバンクのような企業も、法人住民税を増税すれば、新たな財源になる
一刻も早く法人税増税で財源確保を
消費税減税の財源見つかったやん
共産党が公約にしている法人税の増税を自民党も支持して行えば財源の一部は確保出来る
併せて輸出還付金の廃止も同時に行えば、消費税５％分が満額社会保障費に回せる
さらに意図的に赤字にして法人税の納税を回避しているソフトバンクのような企業も、法人住民税を増税すれば、新たな財源になる
一刻も早く法人税増税で財源確保を
名無しさん
今法人税なんか上げたら賃上げ要求に消極的になり研究開発にもお金をかけなくなり日本経済はさらに縮小していくような気がするんだが…それより賃上げや研究開発に積極的にお金を使いたくなるように一定額以上の内部留保からは税金徴収しますよみたいな感じがいいのではないかなと思う
今法人税なんか上げたら賃上げ要求に消極的になり研究開発にもお金をかけなくなり日本経済はさらに縮小していくような気がするんだが…それより賃上げや研究開発に積極的にお金を使いたくなるように一定額以上の内部留保からは税金徴収しますよみたいな感じがいいのではないかなと思う
名無しさん
なぜデフレが続いていた時に大胆な国債発行もせず、消費税増税をしたのか？
適度なインフレは経済にいい影響を与えたと思うけど。経済政策ができていないから今の日本になっいる。政治は責任を取って欲しい。法人税の引き上げ
よりも還付輸出消費税を廃止する財源のほうが正解だと思う。
いまや労働者はフリーランスへ。立場だけの違いで利益誘導は正義じゃない気がする。
なぜデフレが続いていた時に大胆な国債発行もせず、消費税増税をしたのか？
適度なインフレは経済にいい影響を与えたと思うけど。経済政策ができていないから今の日本になっいる。政治は責任を取って欲しい。法人税の引き上げ
よりも還付輸出消費税を廃止する財源のほうが正解だと思う。
いまや労働者はフリーランスへ。立場だけの違いで利益誘導は正義じゃない気がする。
名無しさん
国債の発行は、金利の上昇や通貨の価値下落、つまり円安を招く可能性があり、円安は輸入価格の上昇を通じて、さらなるコストプッシュインフレを引き起こします。バイデン政権はコロナ禍の2021年に約200兆円の経済対策を実施して米国ではインフレ率が上昇しています。世界的なインフレの中、日本もインフレを受け入れた政策を取るべきであり、減税や補助金などの価格抑制政策は効果が限定的です。政治家も分かっているはずですが、票取りパフォーマンスで減税を叫んでいますね。
国債の発行は、金利の上昇や通貨の価値下落、つまり円安を招く可能性があり、円安は輸入価格の上昇を通じて、さらなるコストプッシュインフレを引き起こします。バイデン政権はコロナ禍の2021年に約200兆円の経済対策を実施して米国ではインフレ率が上昇しています。世界的なインフレの中、日本もインフレを受け入れた政策を取るべきであり、減税や補助金などの価格抑制政策は効果が限定的です。政治家も分かっているはずですが、票取りパフォーマンスで減税を叫んでいますね。
名無しさん
私は経済に詳しくないのですが、共産党の主張する法人税率の引き上げって大丈夫なのでしょうか？大企業に負担してもらうと言いますが、単純に計算どおり税収増えると思えないんですよ。例えていうと、100の利益に10％の税を課すより、1000の利益に5％の税の方が税収は多くなりますよね。日本企業は国際競争力も相対的に落ちていると感じていますが、重税をかけると設備投資などにかけるお金もなくなり、中長期的に見ると利益が減少し、またリストラなどを進めざるを得ないことになると逆効果になるのではないでしょうか。適切な法人税率ってどのくらいなんでしょうかね。難しいところだと思います。
私は経済に詳しくないのですが、共産党の主張する法人税率の引き上げって大丈夫なのでしょうか？大企業に負担してもらうと言いますが、単純に計算どおり税収増えると思えないんですよ。例えていうと、100の利益に10％の税を課すより、1000の利益に5％の税の方が税収は多くなりますよね。日本企業は国際競争力も相対的に落ちていると感じていますが、重税をかけると設備投資などにかけるお金もなくなり、中長期的に見ると利益が減少し、またリストラなどを進めざるを得ないことになると逆効果になるのではないでしょうか。適切な法人税率ってどのくらいなんでしょうかね。難しいところだと思います。
名無しさん
国債を発行して金をばら撒いてインフレさせ、GDPと税収を増加させて貨幣価値を下げて国債を返済する。国債を発行した時点と返済時点の貨幣価値が同じでは、デフレでは基本的には返済できない。
という管理通貨制を採用する国が基本的に行うオペレーションが禁忌とされている国がいまだに経済大国であるという謎があります。財政健全化というのは、人口が減るばかりでインフレする要素がない日本という国家の終活ではあります。
国債を発行して金をばら撒いてインフレさせ、GDPと税収を増加させて貨幣価値を下げて国債を返済する。国債を発行した時点と返済時点の貨幣価値が同じでは、デフレでは基本的には返済できない。
という管理通貨制を採用する国が基本的に行うオペレーションが禁忌とされている国がいまだに経済大国であるという謎があります。財政健全化というのは、人口が減るばかりでインフレする要素がない日本という国家の終活ではあります。
名無しさん
石破はしっかり議論したい、慎重に議論したいを連呼しているが何も考えてないやろう。あれもしたいこれもしたいでは減税できないから支出を見直す事が大事やのにそれをしない。経済分からない自分が見ても真剣に考えてないのが目に見えるのよ。
時間かかってもよいので減税できない理由、具体的な国の収入、支出を事細かく数字で出して分かりやすく国民に説明したらいいのに。説明しろ。単に税収を減らしたくないだけ。
税収を減らしたら国会議員個人の懐が痛む何かがあるんやろう。
個人的には外国人に使ってる生活保護、健康保険、奨学金や支援金、こども家庭庁、国会議員にかかってる金、外国にばら撒いてる金をまずどうにかしてほしい。無駄金ありまくり！
日本人支援しろよ！
石破はしっかり議論したい、慎重に議論したいを連呼しているが何も考えてないやろう。あれもしたいこれもしたいでは減税できないから支出を見直す事が大事やのにそれをしない。経済分からない自分が見ても真剣に考えてないのが目に見えるのよ。
時間かかってもよいので減税できない理由、具体的な国の収入、支出を事細かく数字で出して分かりやすく国民に説明したらいいのに。説明しろ。単に税収を減らしたくないだけ。
税収を減らしたら国会議員個人の懐が痛む何かがあるんやろう。
個人的には外国人に使ってる生活保護、健康保険、奨学金や支援金、こども家庭庁、国会議員にかかってる金、外国にばら撒いてる金をまずどうにかしてほしい。無駄金ありまくり！
日本人支援しろよ！
名無しさん
『安易に国債発行に頼らない姿勢』
時々正論を主張されるが、その後の具体的政策が付いて行かない所がね、
まあ、どの政党も実質同じだけど
結局は政治は”富の再分配”
どれだけ持っていいる人から取り上げて、
持っていない人に配るか、
現状の日本の政治も、それ自体が国民全体の妥協の産物
ただ、現下、前提条件が音を立てて崩れだしている
その認識と、新しい妥協点の呈示が必要
『安易に国債発行に頼らない姿勢』
時々正論を主張されるが、その後の具体的政策が付いて行かない所がね、
まあ、どの政党も実質同じだけど
結局は政治は”富の再分配”
どれだけ持っていいる人から取り上げて、
持っていない人に配るか、
現状の日本の政治も、それ自体が国民全体の妥協の産物
ただ、現下、前提条件が音を立てて崩れだしている
その認識と、新しい妥協点の呈示が必要
名無しさん
財源がと言って、経済成長が後退し続けている。今後もこの状態ならますます国民負担は重たくなる。この三十年規律財政を行った結果がこの状態。
国の財政は潤っても、経済成長しなければ本末転倒ではないか。
将来のためにというがこの三十年でもまだ財政がと言っている。増税傾向はどこまで続くのか。それを続けて今の現役世代が今と同じレベルの老後の保障は約束されるのか。先ずそれはないだろう。経済成長がないと規律財政も意味をなさない。これが失われた三十年で証明されたことではないか。
このおかしな考え方をまだ続ける姿勢を疑う。経済が良くなり、金利も上がり、実質賃金が上がれば、必然的に税収が増え、好循環が生まれるのに、今は負担増、物価高、低金利、実質賃金の停滞三重苦。規律財政でこれが解決できるなら教えていただきたい。
財源がと言って、経済成長が後退し続けている。今後もこの状態ならますます国民負担は重たくなる。この三十年規律財政を行った結果がこの状態。
国の財政は潤っても、経済成長しなければ本末転倒ではないか。
将来のためにというがこの三十年でもまだ財政がと言っている。増税傾向はどこまで続くのか。それを続けて今の現役世代が今と同じレベルの老後の保障は約束されるのか。先ずそれはないだろう。経済成長がないと規律財政も意味をなさない。これが失われた三十年で証明されたことではないか。
このおかしな考え方をまだ続ける姿勢を疑う。経済が良くなり、金利も上がり、実質賃金が上がれば、必然的に税収が増え、好循環が生まれるのに、今は負担増、物価高、低金利、実質賃金の停滞三重苦。規律財政でこれが解決できるなら教えていただきたい。
名無しさん
消費税よりも、現役世代中間層までの所得税、社会保障費を下げた方がよっぽど効果的じゃない？
大量に消費する富裕層や、消費税以外の税金を払ってない方々からちゃんと徴収しないと。
法人税はずっと減税され続けてきたんだからそろそろ増税されるべき。
消費税よりも、現役世代中間層までの所得税、社会保障費を下げた方がよっぽど効果的じゃない？
大量に消費する富裕層や、消費税以外の税金を払ってない方々からちゃんと徴収しないと。
法人税はずっと減税され続けてきたんだからそろそろ増税されるべき。
名無しさん
防衛費の財源は後付けなのに何故か消費税減税に財源の後付けを認めない。財務省は取ることにばかり重きを置き過ぎている。一般国民は疲弊し上級国民は優遇される。
この際、法人税増税とと所得税の上限上げを消費税減税の財源とするのが一番スッキリする。
防衛費の財源は後付けなのに何故か消費税減税に財源の後付けを認めない。財務省は取ることにばかり重きを置き過ぎている。一般国民は疲弊し上級国民は優遇される。
この際、法人税増税とと所得税の上限上げを消費税減税の財源とするのが一番スッキリする。
名無しさん
一度でもですよ、例えばですよ、「政府や利権が絡む各種団体」と全く切り離した、「全く無関係な第三国の機関」に委託して選別した無意味と判断された歳出を全てカットしてみればいいんじゃないですか？
一度でもそのような努力をしてみて欲しいものです。
一度でもですよ、例えばですよ、「政府や利権が絡む各種団体」と全く切り離した、「全く無関係な第三国の機関」に委託して選別した無意味と判断された歳出を全てカットしてみればいいんじゃないですか？
一度でもそのような努力をしてみて欲しいものです。
名無しさん
>石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。
石破氏も共産党も、「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」という事実を無視しているだけ。こんな記事を載せるマスコミも同様だ。
赤字でも払わせ、黒字でも輸出業者には「還付」する、こんな不公平な消費税は廃止！
次の国政選挙、既存政党なら、れいわか参政に投票すべき。
>石破茂首相は12日の衆院予算委員会で、消費減税の財源論を巡り、共産党を「安易に国債発行に頼らない姿勢は本当に立派だと思っている」と持ち上げる場面があった。
石破氏も共産党も、「我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。そして、政府の赤字は民間の黒字。」という事実を無視しているだけ。こんな記事を載せるマスコミも同様だ。
赤字でも払わせ、黒字でも輸出業者には「還付」する、こんな不公平な消費税は廃止！
次の国政選挙、既存政党なら、れいわか参政に投票すべき。
名無しさん
超高齢化社会で社会保険費用が多すぎて立ち行かなくなってるのだから、もはや消費税や法人税でどうにかなる問題では無いと思うのですが。
年金や行政サービスにぶら下がっている人口が多すぎて、労働世代がいくら稼いでも追いつかないんです。財政規律とか言っている場合ではない。
特に高齢者の医療や社会保険支出を削ると同時に国債発行で現役世代の負担軽減する。
根本的な仕組みから変えないと、将来世代につながる前に現役世代が潰れます。
超高齢化社会で社会保険費用が多すぎて立ち行かなくなってるのだから、もはや消費税や法人税でどうにかなる問題では無いと思うのですが。
年金や行政サービスにぶら下がっている人口が多すぎて、労働世代がいくら稼いでも追いつかないんです。財政規律とか言っている場合ではない。
特に高齢者の医療や社会保険支出を削ると同時に国債発行で現役世代の負担軽減する。
根本的な仕組みから変えないと、将来世代につながる前に現役世代が潰れます。
名無しさん
共産党を差別することで安心している器の小さい連中も、国内では多い。
石破首相の考えは「囚われない」という意味でＴＯＰとして評価されるべきだが、一定数の反発は免れまい。
自分は「食券」が一番正しいと思う。
消費税減税は投資や旅行に化けるだけで、本当に困っている者達に届かない。
家族が顔を合わせて食事できる機会を与えるだけでも、人々の幸せは増える。
子どもに十分な食事を与えるべきだ。
共産党を差別することで安心している器の小さい連中も、国内では多い。
石破首相の考えは「囚われない」という意味でＴＯＰとして評価されるべきだが、一定数の反発は免れまい。
自分は「食券」が一番正しいと思う。
消費税減税は投資や旅行に化けるだけで、本当に困っている者達に届かない。
家族が顔を合わせて食事できる機会を与えるだけでも、人々の幸せは増える。
子どもに十分な食事を与えるべきだ。
名無しさん
外国に配る金を辞めればよいだけ。誰も言わないのか？
赤字国が、GDPだけで国連の分担金は多く支払う矛盾。
理事国になりたいために票集めのために外国に金をばらまいているだけ。
見返りは票だけか？ドイツも日本も敗戦国と言うだけで常任理事国にはなれない。アメリカだってベトナム戦争では、負けたのでは？ソ連も崩壊したのにロシアとなったのに常任理事国のまま。他の国もなぜ８０年も常任理事国にしておくのか。
外国に配る金を辞めればよいだけ。誰も言わないのか？
赤字国が、GDPだけで国連の分担金は多く支払う矛盾。
理事国になりたいために票集めのために外国に金をばらまいているだけ。
見返りは票だけか？ドイツも日本も敗戦国と言うだけで常任理事国にはなれない。アメリカだってベトナム戦争では、負けたのでは？ソ連も崩壊したのにロシアとなったのに常任理事国のまま。他の国もなぜ８０年も常任理事国にしておくのか。
名無しさん
法人税を増税して消費税を廃止でも問題ない。
株価は下がるから政府が株価を買い支えてね。市場が見切りをつけたいらない株は誰かが買ってくれれば、株保有者は嬉しいからね。
法人税を増税して消費税を廃止でも問題ない。
株価は下がるから政府が株価を買い支えてね。市場が見切りをつけたいらない株は誰かが買ってくれれば、株保有者は嬉しいからね。
名無しさん
富裕層の所得の大部分を占める金融所得の税率が勤労所得にかかる税率より低いため、お金持ちほど税負担率が低くなります。世界一の投資家ウォーレンバフェット氏も「富裕層は一般大衆に比べ、間違いなく過小に課税されている」と指摘されています。
富裕層の所得の大部分を占める金融所得の税率が勤労所得にかかる税率より低いため、お金持ちほど税負担率が低くなります。世界一の投資家ウォーレンバフェット氏も「富裕層は一般大衆に比べ、間違いなく過小に課税されている」と指摘されています。
スポンサードリンク
「国内」カテゴリーの関連記事
