後継者難で廃業・解散急増~コロナ禍が追い打ち!事業継承の橋渡しが課題
出典:https://sogyotecho.jp/business-succession/
新型コロナウイルスの流行で中小事業者が選択を迫られている。
東京商工リサーチによると、2020年に休廃業・解散した企業は過去最多の約5万件。以前からの後継者難にコロナ禍が追い打ちをかけた。現状のまま事業を続けても将来展望は描きにくく、第三者への承継を望む事業者は少なくない。これまで地域経済や雇用を支えてきた「資源」を新たな受け皿にどう橋渡しするかが課題だ。
「こんなにいい店をつぶしてはいけない」。東京・新宿を中心に飲食店を展開する「絶好調」(東京)の吉田将紀社長(45)は昨年8月、炉端焼き発祥の店として知られる仙台市の老舗「郷土酒亭元祖炉ばた」の経営を引き継いだ。
経営権を譲渡した2代目店主の加藤潔さん(78)は跡取り不在で廃業を決意したが、閉店を聞きつけて店を訪れた常連客の吉田社長に「引き継いでもらえないか」と持ちかけた。承継後、若者向け新メニューなどの効果で客層も広がり、「炉端焼きの文化を残しつつ、盛り上げてくれている」と胸をなで下ろす。
ただ、こうして事業承継先に恵まれるのは少数派だ。企業の合併・買収(M&A)助言のレコフによると、事業承継を目的としたM&Aは今年1~7月に348件と、過去最高だった昨年の622件に迫る勢い。一方、高齢化などで第三者に事業を引き継いでもらいたいと考える中小事業者数は約57万7000に上るとみられ、引受先が見つからなければ、いずれ廃業を迫られる。
事業の買い手と売り手を結ぶ新たな仕組みが、企業譲渡案件を掲載するM&A仲介サイトだ。昨年10月、業務用食品卸の西原商会(鹿児島市)は「ビズリーチ・サクシード」を介し、赤字経営だった栄養士向け会員制サイトの運営会社を買収した。取引先飲食店の営業自粛で売り上げが大きく減る中、栄養士の知見を生かして病院や介護施設に給食のレシピを提案。食材納入につなげ、本業の強化を図る。人材紹介業の免許も取得し、栄養士と食品メーカーを結ぶ人材仲介ビジネスにも参入した。
地元の実情に精通した地域金融機関も橋渡しの役割を期待される。中小企業向けのM&Aを手掛ける日本協創投資(東京)の桜田浩一会長は、「地域金融機関が地元企業の存続に貢献し、手数料収入などで収益を上げる機会だ」と指摘する。
参照元:ヤフーニュース
廃業急増、コロナが迫る選択 事業承継、橋渡しカギ
参照元URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/14165f2a13f0e6275bf15130883a7283d5aa0879
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報告
私も仕事柄、有望な中小企業の方にお会いすることがありますが、跡継ぎがいないほか、従業員が高齢化しているので廃業するところもみられます。先日お会いした企業では、最若手が60歳という会社でした。日本の中小企業はとても良い技術を持っていますので、なんとかして廃業を回避していきたいものです。最近、銀行やコンサルティング会社などは事業承継に熱心ですので、是非とも中小企業の方はメインバンクやこうしたところと相談してほしいと思います。中小企業のM&Aはかなり市場が成熟していますので、良い合併先が見つかると思います。
民間、個人事業主は一部を除いて厳しい状況。
補償も対象事業の範囲が狭く行き渡っていない証拠。
中小企業が元気ないと地方も日本も元気にならない。
最近、コロナ禍の影響で、飲食、衣装、伝統、イベント、旅館
などなどの廃業増えているな。
声を上げずに観念したっていう感じ。こういうのあとあと日本社会、経済に
打撃が来ると思う。事業継承はそんなに甘くはないので借金かさまないうちに
子供にはサラリーマンを選択しろというのだろうな。
あまり無理をしなくなった日本には夢も無くなったかな。どうなるんだろう。
同じ税金払ってるのに飲食店ばかり優遇じゃ、やってられない事業者多いでしょ。
歳もあるし後継者問題もあると思うけど飲食ばかり優遇じゃ心も折れるよ
苦しい業種は沢山あるし、隙間にハマって何も補助受けられない人も居る。その人達は決して楽じゃない。
色々おかしな国だわ
「私自身」が苦労するのはいい。それは腹をくくっているから。
しかし、これだけ選択肢の多く、そして先行きの見通せない時代に、借金や個人保証を次世代に残してまで、わが事業を承継させたいとは思わない。
事業とは、何が何でも守り通すべきものではない。廃業の流れは止まらないだろう。
創業社長の努力と人柄で持っている会社が多いからね・・。そういうのはなかなか引き継げないし、もし事業を継いだとしても続けられるかが未知数。
会社資産も個人所有とごっちゃになっていて正直のところM&A案件が持ち込まれても判断に困る。
あと
M&A仲介業者の暗躍も気味が悪い。聞けばネット証券の広がりで仕事にあぶれた元証券マンが多数流入しているとのこと。彼らは今まで売らんかなの姿勢で来たから、今もM&Aで同じことを繰り返している。そんな人間がM&Aを胡散臭いものにしている。中小企業を長年やってきた経営者の多くは真面目で贅沢もあまりしない人たちですよ。胡散臭い奴らを信用はしない。
本当に中小企業の廃業多発は、働く人も困るし大きな問題です。
少子高齢化に加え、現状のコロナの影響と
この先行きの経済の不透明さで廃業を選択するという
人たちも多いのでしょうね・・・。
廃業や事業継承を断念する影響がどれ程のものなのか
この先がとても気になります・・・。
簡単にM&Aって書くけど、M&Aの会社に問合せ入れいると、最低1000万円から始まる仲介手数料
馬鹿らしくて… 事業承継斡旋、仲介って言うハイエナ企業が多い
M&Aさえしてしまえば、後は廃業しようが倒産しようが関係ないから、名義を統一するだけ
あほらしいから、自分でやると意外と出来る(ちょっと手間だけどね)
ハイエナ企業に、渡す金額考えたら、自分でやった方が安い
うちにも、斡旋仲介企業から、大手が御社と提携したがっていると、さも提携=事業承継=M&Aを匂わせて、相手企業は金払わないと言わない、教えない、ハイエナ企業
いくつかM&Aをやってきましたが、仲介会社の調査能力がまだまだ低く、
案件の譲渡価格に対して仲介手数料が法外に高い。中小案件の成約を増やすためには
このあたりの問題委を解決する必要があると思う。
地方はコロナの影響相当出ているよ
観光面で特にね。
観光だけなら別に関係ないだろと思うが
農業であったり流通小売りと幅広い影響出てくるよね。
観光と農業って関係ないでしょ?
というけど観光行くとそこで必ずご当地の食べ物食べたり
するじゃない?
結構関係あるんだよね
農家もJAに卸すばかりと考えがちだけど飲食店にも
卸してくれるし市場に出すよりも高く買い取ってくれる
でも飲食店が時短とか県またぐ移動で観光客呼べない
それで飲食店との取引なく農家は大変だと思うよ
巣ごもりなんかたかが知れているしね。
俺が一番恐れているのは観光地で廃業が加速し
そこで一等地に中国企業なんかが進出して中国人相手に
商売しはじめなきゃいいと思うが
沖縄京都北海道とか特に心配だな。
これから増えて行くのは間違いなく自動車部品関連の中小零細企業の倒産・廃業問題
電気自動車生産の割合が増えて行けばマフラーや燃料タンクなど電気自動車では全く必要なくなる部品を生産している会社は今後電気自動車用の部品が生産出来る機械に入れ替える必要が出てくるが、その新しい仕事が受注できれば良いがそう簡単ではないからね。
二階氏の様に30億もの金を税金から政治資金として受け取り、その使用用途は誰も把握してない。
そんな政治家達が、理由も分からず、ホントにこんなにいるのか?
それらの人々が国政として国を動かしている。
この有事でも、資金を減らしたり、人数を削減される事もなく…
このままいけば、数年後にはまた税金を上げるだろう。悪循環だと思う。
個人企業経営は傍で見るより大変です。 その割に報われないし。。
バブル経済までは・・中小の経営者は多少贅沢出来て、資産も形成出来たけど。。いまでは個人資産削って生き延びている所の方が多い。 これじゃ、タイミング見計らって辞めたい気持ちになる。 つまりメリットが殆ど無くなったという事。
そこへコロナ禍が来たから、廃業を決意する経営者が増えたのでしょう。 当然の選択です。
「事業承継」などと甘い事言ってる間に・・倒産してしまう。 早く決断する方が無難。
黒字経営の会社も、経営者が変われば・・あっという間に倒産など珍しくない。 まして廃業を考える事業など将来性も無い。
自分の周りにも廃業がこ1~2年で加速している。
知っている範囲内での廃業理由はほぼほぼ儲からないからです。
後継者がいないのは儲からないから継がせないと言う事。
どの業種も同じリスクとリターンが合わないなら未来に投資しないのは賢明な経営者の判断だと思います。
デフレで経済縮小し雇用も技術や文化も継承できず消滅、そして社会保障も縮小し国民にさらなる痛みをしいるでしょう。
コロナは廃業を考えている経営者の背中押しました。
コロナ前から中小の個人事業主は利益が出ないでカツカツの状態が多かったです。
家族経営の会社などは慢性赤字のため経営者の年金で生活費を補填しているなんてところも。
そんな利益の出ないお荷物を背負うようなね、そりゃ誰も事業継承しないですよ。
仕事した分にちゃんと適正な利益を還元していない現状がこうさせているのです。
安いのが正義みたいなメディアの世論誘導もあり、そこに気づいていない消費者も多い。
一方で下請けなどには適正価格とか関係なしに赤字確定な無茶な値下げを要求する。
国を下支えしている中小が消えれば、結局利益を搾取していた人々が困ることになるのですがね。
事業を続けるのは平常時でも大変なことだ。それがコロナ禍によって、承継への準備不足も重なり一気に大変なことになってきている。このままだと個人商店とか中小企業の生きられる道は限りなくゼロに近づくだろう。税制面でも問題が山積している。本当に何とかしないと大失業時代、格差の拡大を招いてしまう。
ありとあらゆる日本の「職人」と呼ばれる仕事人が激減してきている。消費税始まって以来低賃金に追いやられ、その上社会保障は大会社並みに足をそろえさせられる、やっていけるわけがない。
いくら手に職つけても一般中小企業以下の賃金、誰が後継する?コロナなど関係ないのだ、そのずっと前から消費税元年から悲鳴を上げだしたのだ。
資格という紙きれを優先するようになった現代、確かに資格は必要だが、資格さえあれば技術もセンスもなくても飯が食える、全員が全員ではないが、いいものなどできようがなかろう。
いつか資格も飽和する、そして本当の紙切れ値打ちになる、その時本当の職人が求められ認められるのであろうが、その時に生き残りはもういない。
日本は店がつぶれて言っているのではない、日本人がつぶれていっているのだ。
経営者として言わせてもらえば、超デフレの日本での異常な経済環境下で事業継続するメリットは無いよ。
権力持つ大企業の下請けがコキつかう構図下で誰が好き好んで事業経営するのかな?
これから大企業とてこき使える下請けが少なくなるから事業継続維持するの大変だろうね。
日本経済は小企業が支えている事実を軽視し続けた政治のツケだよね。
コロナ禍が大きな痛手となったのは
誰の目にも明らかなる事実。
しかし、中小企業の事業継承は予てから
言われていて、本質は赤字経営や
僅かな利益しか上がらない小規模事業を
子供へ渡したくても、子供が受け取らない。
他の人に渡すにしても借金等責任がかかり、
受ける方も及び腰等々数え切れない
理由がある。
その辺を行政支援の下、継承枠組みをしっかり
しないと、日本のいい面の技術や匠と言われる
ノウハウが途絶えてしまう。
残念ながら、日本は起業に対する支援も薄いし
持続に関する支援も薄い為、情報が入らない環境
だと、閉鎖、縮小も考えざるを得ない。
仕方ないけど、これが現実。何事も永遠には続かない。無くなるところがあり、新しい所が生まれる。事業継承が出来ても引き継いだ経営者がいなくなればお仕舞。先延ばしでしかない。継ぐ繋ぐが問題ではなく、新規事業者が生まれないことが問題。小規模事業所は30年単位で考えた方が良い。儲かれば人が繋いでくれるが、儲からない事も理由だと思う。
良い店だから、とか、そういうことじゃなくて、
都市の居酒屋や観光地の土産物店は、もともと飽和状態だったので、無理矢理存続させなくてもある程度淘汰されていかないと、税金を原資にして全ての事業者を継続させていったら日本がもたないと思う。
中小零細は非常に難しい状況です
ワクチンを早く手当して感染を減らさないとどうにもならない
我慢していたところもこう長引くと
もう持たないと思います
個人も含めてもう一度持続可給付金みたいなのをやる必要があると思います
飲食店だけ手厚くは不公平です
確定申告を元に給付すべきだと思います
農家や農業法人はもっと切実です。
後継者がいない上に、譲渡先も無いので田んぼは雑草だらけで放置されています。
農業法人にしても、企業としての経営ノウハウが無く、行政の言いなりで立ち上げたところは、助成金のあるうちは良かったですが、なくなると各農家に出資を募り借金だけが増えています。
このままではというよりも、現時点で終わっているの農家は多いです。
ただでさえ事業承継に関しては受けてがいない世の中。ましてやコロナ禍に於いて尚更。自分からわざわざリスクを背負うことはしない。融資を受けるのも厳しいわけだから難しいと思うのだが。
会社がやっていけないんだから。
個人がやっていける訳がない。
単純にそういう事だと思う。
技術も資格も経験も経営も全部、
語れるところが、採用されない。
って事だから。
得意先も失って、新規も取れない。
そういう事でしょ。
今、採用されるとしたら、それは
仕事としてではなく、燃料と
してだろう。
与えるのではなく、消耗する為の
原料として。
会社も個人も一つの生命体なんだけど、それを維持する事が出来ないって
事だね。
子供が継がない時代なのだから、弟子みたいな人間を一人作っておいて丸渡しできるといいのにね。
これが贈与になると贈与税でただでさえ厳しい店舗財政がとどめを刺されるから跡を継げない。
子供が継ぐ以外は廃業しか選択肢が残っていないのが現状なので、仕方が無い。
価値のある会社は残すべきだが、そうではない会社を無理に残す必要は一切ないとは思う。また小さい会社は吸収などで規模を大きくしないと生き残れません。新陳代謝を進めないと零細企業の給料はいつまでも低いまま。
日本の生産性が先進国と比べて著しく低い原因に、新陳代謝が適切になされて来なかったというのがあると思います。地域で唯一の定食屋であるとか、特別な理由がない限り、採算の取れなくなった飲食店を存続させる必要があるとは思えません。救うべきはそこで働いていた人達の生活であって、採算の取れなくなった事業ではないと思います。
持続化給付金を退職金代わりにした人多そうですね。
密でどんちゃん騒ぎするような身勝手な人も増加、結局自分の身は自分で守らなければいけない、まさに緊急事態なのだと実感させられます。
メディアや政治家の無責任な言動はそれに輪をかけて酷く、収束しても以前の価値観には戻れない気がします。
緊急事態宣言による規制の影響は特に田舎では
都会が考えられない程顕著に出ている。
しかし田舎の飲食などの個人事業主は笑いが止まらない程
濡れ手に粟の給付金が入り不公平感が漂っているので
関連業者や旅行関連業者の給付金を見直す必要がある。
さて表題だが記事でも最初に書いてある通り後継者問題や
経営者の問題でコロナが引き金になったとは言え
廃業した事業主と本当にコロナで廃業した事業主を
明確にして記事にしないとまた誤った給付金政策で
本当に困っている業種の人々が更に困る事になる。
少しは考えて批判の為の記事でなく国民の為になる
記事を書けよ。
民間、個人事業主に対し、政府と日本の金融機関は物理的担保がなければ
融資などしない。その業態や文化や技術に対しての価値に対して目を向けない。
一方、外資系金融は資本を希少価値や伝統技術に対して投資する文化が有る。
日本政府は、米国の投資銀行へ「国内銀行業務の許可権」を与えた。外国資本は
これらの中小企業に資本を投入し伝統技術と商品を手に入れグローバル市場へと
展開する。こうして日本の伝統技術は国内から消えていく。斜陽国家日本の
衰退速度は意外と早い。GDPでインドに抜かれる日も近い。
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