ネットの誹謗中傷対策を強化!侮辱罪を厳罰化し、懲役刑導入へ
出典:https://dime.jp/genre/975896/
インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。来月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)で同法改正を諮問する。罰則の引き上げに伴い、公訴時効も1年から3年に延びる。ネット上の投稿は加害者の特定に時間がかかり、摘発できないケースもあるが、法改正により、抑止効果や泣き寝入りの防止につながるとみられる。
侮辱罪は、公然と人を侮辱した行為に適用される。具体的事例を示して人の社会的評価をおとしめる名誉毀損(きそん)罪に対し、事例を示さずに悪口を言っただけでも成立する。
ただ罰則は、名誉毀損罪が3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金なのに対し、侮辱罪は拘留(30日未満)か科料(1万円未満)と規定。刑の重さで原則決められている公訴時効も、名誉毀損罪が3年なのに対し、侮辱罪は1年と短い。
侮辱罪を巡っては、フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん(当時22歳)が昨年5月に自殺した問題で、ツイッターにそれぞれ「生きてる価値あるのかね」「きもい」などと書き込んだ男2人が略式命令を受けたが、9000円の科料にとどまり、厳罰化を求める声が上がっていた。
参照元:ヤフーニュース
【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に懲役刑導入へ…テラハ事件では科料わずか9千円
参照元URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/5656139692928ad6d307e0620613f709c6e185b4
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元特捜部主任検事
報告
重要なのは、もしこの改正が実現すれば、侮辱罪による逮捕が容易になる上、誹謗中傷の書き込みをそそのかしたり、手助けした者も処罰可能になるという点です。
すなわち、現在の侮辱罪は拘留か科料に限られ、懲役刑どころか1万円を超える罰金刑すらありません。これは刑法が規定している犯罪の中でも侮辱罪だけであり、軽犯罪法違反と同じレベルです。時効も1年で成立し、教唆犯や幇助犯の刑事責任を問うことも不可能です。逮捕が認められる要件も格段に厳しく、逮捕状による逮捕は定まった住居を有しないか、正当な理由なく警察官らの出頭要求に応じない場合に限られています。
法改正で懲役刑が選択可能になれば、これらの問題も一挙に解決します。警察がすぐに動こうとしないのも、侮辱罪の法定刑があまりにも軽すぎるという面もあるからです。次の悲劇が起きてからでは遅いので、責任ある言論の熟成に向けた早急な仕組みづくりが求められます。
弁護士(佐藤みのり法律事務所代表)
報告
今の侮辱罪の法定刑「拘留または科料」は、軽犯罪法と同じであり、かなり軽いものです。公然と「バカ」などと言うだけでも成立するため、刑が軽かったのですが、SNSによる誹謗中傷は人の命を奪うほどの負の力を持っていることから、時代に合わせて厳罰化することも必要なのだろうと思います。
民事上の損害賠償請求についても、裁判手続きに時間がかかっていたところ、プロバイダ責任制限法が改正され、投稿した者の特定も容易になりました。
ネット上の誹謗中傷に対しては、こうした法的な対応をするとともに、顔が見えない中、軽い気持ちで人を傷つける投稿をしないよう、投稿の際に再考を促す仕組みを取り入れるなど、様々な対策が必要かと思います。
成蹊大学客員教授/ITジャーナリスト
報告
木村花さんの事件では、1年という公訴時効の短さが足かせとなり、約300件あった誹謗中傷のうち9割が不問のままで、立件はわずか2件となってしまいました。
今回3年に伸び、罪が重くなったことで、摘発できる事件が増えるかもしれません。またこのような報道で、抑止効果が働くことを期待します。
ただし、情報開示を巡ってTwitter社「侮辱や名誉毀損については情報開示に応じない」とした姿勢も、立件の少なさに大きく影響しています。SNS事業者の協力も今後不可欠です。
弁護士(堀井亜生法律事務所代表)
報告
侮辱罪は、もともとは対面や文書による行為を想定していて、SNSでの誹謗中傷は想定されていなかったため、その引き起こす結果と法定刑に乖離が生じていました。今回の法定刑の引き上げに伴い、警察が今よりも積極的に対応するようになることが期待されます。
甘く見られていたネットでの誹謗中傷が厳罰化されるのはとても喜ばしいことです。
しかし、芸能人の影響力は大きいですね。
今までネットの誹謗中傷によって亡くなった方は多くいたでしょうし、
ネットの誹謗中傷は激化すると防弁護士騒動みたいに手に負えなくなったりもします。
もっと早い段階で法改正できなかったのかと思うところでもあります。
それと同時に、近年よく見られる特定の弁護士と財力を持ったインフルエンサー、政治家によるスラップ訴訟についても対策をしていただきたいですね。アレがまかり通っているようようでは司法を信用することができません。
批判と誹謗中傷の区別を、批判しているつもりの側も、批判されてる側も、しっかり線引きするべき。
刑法として制定されるなら、ともなって「何が批判」で「何が犯罪行為」かを教育や周知が必要。
まあ基本的には認知が歪んでる人がやるので、やる人間は逮捕されるまでやるんだろうけど、子供たちや知識のない人がリテラシーを獲得する必要はあると思う。
政治家や一部権力者の批判封じ、言論統制に使われなければいいがね
普通にその通りだと思われる目的通りに使用されることを期待する
と同時に少年法含めてイジメという名を借りた犯罪の厳罰化もどんどん進めていくべき。
成人に対してはもちろんだけど未成年に対しての扱いがあまりにも甘すぎる。
最近では記憶に新しい旭川の中学生の集団犯罪行為、あんな冷酷な事して何の罪も問えないでいる。それどころか加害者当人そしてその親は未だに加害意識ないまま今日までいる。被害者が亡くなったことに対しても他人事。
こんな加害者が逃げ得できるような社会は絶対間違ってると思う。
たまにヤフコメでも見かけるのが、誹謗中傷を糾弾するようなコメントをしておいて、その方の過去のコメントを見てみると特定の芸能人への誹謗中傷を行っているケースがある。
自分が誹謗中傷していることに気づいていないのか、これくらいなら大丈夫と思っているのか、まさか「自分は特別だ」なんて考えてはいないと思うが。
不思議でならない。
上のケースなどを考えると、厳罰化は賛成だが、刑が少し厳しくなるからと言ってネットの誹謗中傷が激減するとは考えにくい。
技術の進化に法律が追いついていないところで起きた事件。厳罰化はある程度必要であると思うし実際飲酒運転などは厳罰化で相当の抑止にも繋がった。ただ裁判で争った時にSNS上の文言と、本人の受け取り方だけで争った時に、裁判官が名誉毀損罪並みに判断できるかは疑問であるが、抑止効果は出ると思うので、ある程度のネット中傷防止は効いて来ると思う。問題はいざ訴えを起こした時に、SNSが拡散する中でどこから誹謗中傷に変化していったのかの線引きだ。
これに関しては、年齢で区別しないで欲しい。
SNSの被害が大きいのは、青少年だし、10代から教育で、誹謗中傷はダメだと教育してほしいです。
匿名性が高いところで、誹謗中傷し人の人生を変えてしまう事はあってはならないこと。
最近は自分のことは棚にあげ、他人に対して攻撃する事が多々みられる。
日頃面と向かって言えることを書いてるのか。自分がやられたら傷付くことをやってないか。
当たり前のことをやるだけなんだけどね。
これで、個人に対する「意見・批判」と「誹謗中傷」の線引きが少しでも意識する機会が増えるといい。
個人の意見を非難しているつもりが、個人その人の人格を否定していることがよく見受けられるので。わたしもたまに例に漏れずですので、今後より一層気をつけていきたいです。
もちろん不当なネット中傷に対策としては賛成するべき点はあるけども
不祥事を起こした国会議員がいてネットで批判などの意見が多数上がったときも運用されそう
個人情報保護法だって都合のいいように使われて情報公開を阻害されてきた実績あるしね
メリットも大きいですが、批判を潰すために使われないようにするにはどうしたらいいかも考えて行く必要があります。
実際NHK党の党首は自身に対する批判者を「誹謗中傷」として裁判を起こしています。
当然、裁判で認められることはありませんが、裁判の負担だけでも一般市民には痛いものがあります。
刑罰が重くなれば、悪質な企業や政治家など資金のある人間が批判封じの脅しとして使うことも容易になるので、注意が必要です。
ネットでの誹謗中傷への厳罰化もだけど、ネットを利用した詐欺にも厳罰して欲しい。
コロナ禍や、老後の不安を煽った、稼げもしない迷惑メールの多い事、多い事。
輩は大胆にも顔出しの動画で儲かる事を謳い、最終的には数万から数十万の金を使わせる。
こいつらは、消費者生活センターが何もしてこない事を良いことにやりたい放題してる悪党の現状を関係省庁や警察はもっと認識すべき。
これは、政治批判も含まれるんじゃないでしょうか。例えば、「首相は能力が・・・」などの記載を侮辱ととられた場合、罪に問われるのでしょう?もちろん法の趣旨は疑いませんが、運用側の都合によって解釈されてしまうと、一層言いたいことも言えない社会が出来上がります。戦前の言論統制に近いことを為政者はできるんじゃないでしょうか。運用は慎重にお願いしたいものです。
>投稿者の情報を開示する手続きに時間がかかり
費用もそうなんじゃない?
SNSの中傷って決して一件じゃなく複数なのに、確か一件ごとに費用がかかったはず
友人はそれで断念したと言ってた
友人が相談した弁護士は更に、一人が複数のアカをつくって中傷するケースが多いので中傷する奴の実数は思ったより少ないんだけど、書き込みは一件一件調べるので費用がかかると言われたらしい
結局は複数アカウント所持OKって所が問題になってる
せめてプラットフォームで複数アカの作成、所持を規制するのが第一歩だと思うんだけどな
これを機にくだらない芸能記事が減ればいいと思う。芸能人の一般人である家族を追いかけたりするのなんて、普通の人は興味が無いし、むしろドロドロの嫉妬心を持った人間の感情を無駄に揺さぶるだけ。
中傷を「煽る」記事にも規制を。
ネットでの中傷も問題ですが、マスコミの誹謗中傷も問題かと思います。影響力で言えば、遥かにマスコミの方が大きい。
彼らにも、1ガセネタ1億円くらいの損害賠償と、担当編集者には、懲役刑くらいあっても良いのではないのかなと思います。そうすれば、少しは、真面目に取材して、人権に配慮した報道をするはずです。
簡単な事です、彼らは、自分達の身内の人権は徹底的に守りますし、自分達に向けられた中傷には徹底的に戦います。ですから、彼らと同じ権利を、一般社会に与えるだけで良いのです。
重要な問題は誹謗中傷も犯罪となる線引きが出来ないことだ
その当事者に対してのネガティブな意見すべてを取り締まることなど出来はしないし、するべきでもない
これは絶対にアウトだと思うコメントは誰が見ても分かるが、グレーゾーンの線引きがハッキリしていないし、取り締まることが出来ないならトーンを抑えた誹謗中傷は蔓延する
ネット上の悪質な誹謗中傷等は、ずっと前から大きな社会問題になっているが、個人情報保護法の運用の誤りで、加害者が守られ、被害者が被害を受け続けて泣き寝入りせざるを得ないと言う、法治国家とは到底言えない理不尽極まりない対応が続いていた。
個人情報保護よりも犯罪抑止の方が優先度がはるかに高いことは言うまでもなく、ネット犯罪については個人情報保護法は適用しない運用が当然だ。
それを行いさえすれば、ネット犯罪の大半は未然に防止できるのに「法律の専門家」なる頭の弱い自称エリートが邪魔をしていると思われる。
どの世界でも「専門家」と言うのは社会を混乱させる元凶であることが多いね。
エリート専門家は、実際の世の中を知らないから、的外れな机上の空論を主張し続けるし、プライドがとてつもなく高いので、明らかな誤りでも自分の考え方を曲げようとしないから大迷惑だ。
これ自体を制定するのは良いとして、では誰がジャッジするのかが問題ですね。
権力側が自分達への批判を一方的に誹謗中傷と受け取り、それを取り締まり
対象として扱うと言ったことも、十分に考えられることです。
いわゆる口封じをしすぎ、権力暴走を許した過去の大戦時のようにならねば
良いのですがね。
誹謗中傷の厳罰化は勿論賛成であるが、これをするのであれば、政治家等の処分に対しても同等以上の厳罰化を進めるべきである。マスゴミと法曹界が骨抜きに作りあげてしまった事も一因です。
公務への批判等の統制は公務に対する国民の牽制機能が働かなくなる可能性を秘めており、傾国のような状況を招きかねない。
既に複数のスラップ訴訟が出ているが、一般市民・芸能人を対象とした誹謗中傷と政治家(国・地方自治体)や組織への批判とは切り離して法整備をしないと、言論への威圧的整備となりかねない。
勿論、我々国民も自由(権利)を主張する前に責務を理解し全うする事が求められるのは言うまでも無い。
政治そのものに対する批判迄侮辱罪対象にならないことを願いますね。
公人は国民の期待に応えるべき対象であり国税で歳費を受けている以上当然です。
批判まで侮辱とは言えません。
世界各国で政治批判に対して逮捕・裁判・拷問死など見られていますが、そのようなことは、あってはならないことです。
批判に対してはことばがあるのですから、なぜそうしているか理解を求め反論すればいいだけのことです。
誹謗中傷とは全く意味が違うことを為政者はご理解いただきたいですね。
税金が使われている以上それは当然でしょう。
国民は為政者のために生きているのではないですよ。
奴隷のように考えないでいただきたいです。
これは世界の強国といわれる国であっても同じで、強国だから弱国は支配されるべきというお考えは無くしていただきたいですね。
共に存在できるよう相手国を尊重し人権尊重を基本に支配はお考えにならないよう願う者です。
厳罰化はいいとして、こういったことが起こりにくい環境づくりもも大事。
いつも何かを厳罰化することが優先され、環境整備は疎かになっていると思います。
学校での教育、会社でのコンプライアンス教育、や各種ITプラットホームでの検閲を強化してほしい。
何を持って「誹謗中傷」とするのか線引きが難しい
陰口はすべきでは無い、言いたい事があれば面と向かって言うべきである
言われた側の請求により、言った側の個人が公になる、ここには個人情報保護法の例外規定とすれば、言う側に相当な覚悟を持たないとできなくなる
前進ではあるがこれだけでは不十分だ。
書き込む前の抑止策も必要。メールアドレスや個人情報入力必須などにすればかなりの抑止になると思う。だがTwitter社がこれだけ問題になっても全く協力の意思を見せないのが問題。もっと行政側から圧力をかけるべき。
線引を行い刑罰を重くするのは良いこと。
ただし日本の場合一度決まった法律が、状況により軽くなる事が99%無いのが問題。
警察はあれだけの巨大組織なのに無能が多すぎる。近年の犯罪減少傾向に寄る「仕事をしている感」を出すための組織的圧力による法改正では?
ネット上の誹謗中傷も、ネットだからこその的を射た意見や、厳しい言葉だが同意できる事が多いのも事実。
そもそも論として警察の気分次第で、適当な対応をされたり、いい加減な捜査のせいで未解決になったり被害者が迷惑を被る割合とそう変わらないと思うけどな。
正直法律を厳しくするより、警察のIT強化と組織の透明化こそして欲しい。
取り調べ時の録画や警察官のボディーカメラはいつ全国導入するの?
まず取り締まる側の襟を正す事を望みたい。
明確な判断基準がない難しい法の厳罰化です、さじ加減法だと自分は疑っています。自分は新法を作るべきだったと感じます。まずはマルチポスト行為と呼ばれるような同じ内容を同じ場所に連続で攻撃の意図を持って行うことを罰する方を優先するべきだと思っています。侮辱は態様を問わないとのことなのでネットの外であった小さなトラブルであっても親告者次第、そして裁判官の社会性の解釈次第で大きな代償になることは共謀罪時と同じような反対意見がでないのはまずいのではないでしょうか。いくつかの特定の行為にしぼってまずはやるべきだったと存じます。
批判・意見まで誹謗中傷と相手が言えば、それを認定されかねない恐ろしさはあります。それとテラハウスの事を出すのであれば、印象操作等煽った側への罰則こそ、厳しくするべきだと思います。
演出だから許される。芸能人だから、コメンテーターだから等と言って、罪の確定していない人等、一般人を馬鹿にし陥れるような言動は過去にもありました。ネットの無い時代ならそこまで影響もなかったでしょうが、時代が変わったのに、いつまでも面白いから、受けがいいから垂れ流すのは違うと思いますし、何より発信力が違う事を忘れてはいけないと感じます。
上記内容、これらも読む人にとっては批判ですし誹謗中傷でしょう。本当に危険な事ですので、慎重に議論して頂きたい事です。
趣旨はもっともだが、運用が問題になるだろう。
上級国民から庶民への誹謗中傷はいいが、庶民から上級国民への批判は違法、
外国人から日本人への誹謗中傷はいいが、日本人から外国人への批判は違法、
女性から男性への誹謗中傷はいいが、男性から女性への批判は違法、
障害者から健常者への誹謗中傷はいいが、健常者から障害者への批判は違法、
運用が相当恣意的になる可能性大だ。
飯塚元院長やバッハ会長、木下ふみこや伊是名夏子を批判する者は今後は全部違法とか?
運用でそうなるかも知れない。内容が正当であっても全部違法とか。
実効性は小さいと思われる。
誹謗中傷は当然厳罰化で良い。
減らない理由は匿名だからだろうとは思う。
あと、煽りも厳罰とまでは言わないが対象にして欲しい。
炎上商法というか、炎上したとしてもバズれば良いって人も多いですし、ヤフコメでもひとのコメントへの揚げ足取りしかしない人も多いですしね。
花さんを自死にまで追い込んだ中傷がわずかに9千円とは初めて知りました。
命の重さと見合っていない判決ですね。匿名の中傷はすぐに消してもらえるように申し立てができると良いと思います。
罰則決めても多すぎるとみせしめ程度の数しか検挙できないと思います。
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