トランプ大統領の関税で「今や世界が変わってしまった」市場激変で戦々恐々のウォール街

出典:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-08/SUBF7FT0AFB400
ウォール街では、トランプ米大統領の政策が経済だけでなく金融市場の根幹を損なう懸念が広がっている。世界的に株価が下落する中、S&P500種株価指数は一時下げ止まったものの、市場では異常な値動きや株・債券指標の大きな変動が見られ、景気後退と金融市場の混乱への懸念からトランプ氏の政策転換への期待も入り混じる不安定な状況だ。
一時、トランプ氏の関税延期の噂で株価が急騰するもすぐに下落に転じ、国債市場でも不可解な利回り上昇が続くなど、市場の混乱が示唆されている。背景には、海外投資家の買い控え、政府債務の急増、キャッシュへの逃避などが指摘されている。
投資家は短期金融市場の異変を警戒し、大手銀行やディーラーへの影響も懸念している。専門家は市場の取引の難しさや、世界の変化への認識の遅れに警鐘を鳴らす。過去3営業日で世界の株式市場から巨額の時価総額が消失し、金融システムへの直接的なリスクは小さいと見られつつも、経済見通しの悪化に伴い、社債発行の見送りやデフォルトリスクの上昇など、市場のストレスを示す兆候が増加している。
トランプ氏は現時点での関税計画の一時停止を示唆せず、市場は同氏からの前向きなシグナルを期待しているが、解決策が見えない限り、市場のボラティリティの高い状態が続くと予想されている。
参照元:ヤフーニュース
「今や世界が変わってしまった」-市場激変で戦々恐々のウォール街
参照元URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/43aff7e528e4c6398b3fc65bec37e1a78add17c4
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バブル崩壊後「日経平均株価が1万円を割る日」みたいな本が出て、それでも日本国民は”さすがにそれはない”と冷ややかだったのを思い出します。
プロの投資家でもない限り株式は基本的に塩漬けで耐えられる範囲での運用が基本だと思うのですが、資産が減ったと日単位で大騒ぎする人が少なくないおかげで社会不安が増大するのは勘弁してほしいと思いますね。
政府は社会保障と実体経済の悪化から目をそらせようと国民に投資を呼びかけていますが、長期運用以外で素人が手を出せば更なる資産の目減り、ひいては老後生活の破綻を招きかねません。
のんびりコツコツで老後資金を担保できないなら既に破綻寸前ということ。慌てて一攫千金を目論むなど庶民が最もやってはならないことのひとつだと思います。
個人的には貧富の差の拡大による混乱の第一弾だと思う。再生ジニ係数でさえ0.5(暴動レベル)を超えようかということを考えると何らかの形で富の不均衡をある程度是正しない限り難しいのではないか。
トランプはこの混乱によって否定されるだろうが、かといって民主党政権が支持されて安定政権になるとも思えない。世界資産の4割程度を持っているアメリカの混乱は世界の混乱で世界中でジニ係数が増え続けている(資本主義である以上増える)ことを考えるとどこかで無傷で居続けるということはかなり困難だと思う。
とはいえ、富裕層が莫大な力を持っている状態なので安定的に資産のある程度の不均衡の是正を正すのは短期どころか長期的にも困難だろう。
今回のトランプ大統領が引き起こした市場の混乱は、数年前に起きたイギリスのEU離脱(ブレグジット)騒動を振り返ると、ある程度予見できたのかもしれない。
ブレグジット当時も、国民は現状への不満や閉塞感から、大胆で過激とも言える選択をした。トランプ氏を再び大統領に選んだアメリカ国民の心理にも、同様の鬱屈や変化への衝動があったのではないだろうか。
一時的な感情や勢いに任せた投票行動が、結局は自分たちの生活や経済に跳ね返ってくる。その影響は今、米国だけでなく世界中に広がっている。政治の混乱が金融市場を揺さぶり、結局ツケを払うのは一般の人々という構図がまたしても浮き彫りになった。
今後、世界経済がどのような方向に進むかは不透明だが、今回の件を教訓に、私たちは感情だけではなく、より冷静で慎重な政治判断を下していく必要があると痛感させられた。
デイトレードのような短期的な損得などはどうでもいいのだが、ここまで極端な政策をアメリカという影響力の強い国が実行に移した場合に世界経済がどうなるのか・・・は、無責任は承知で言わせて貰うのなら興味深い。
元より情報化で世界が一変している中で、トランプに限らず日本でもネットを駆使した新世代の政治家が様々な新しい試みを実行しているが、それが吉と出るのか凶と出るのかはこれからで、歴史的な瞬間に立ち会っているという実感はある。
吉でも凶でも、現代の人間にとっては貴重な経験になるのでは。
トランプ「政権」がここ数日の混乱の原因と表現する向きも多いけど、トランプを選んだのは「アメリカ人」の総意であることを忘れていないか。複雑な選挙制度なので完全多数決でないことは承知しているが、結局「アメリカ人」が選んだのがトランプ大統領なのだから、外国人としてはトランプ個人を批判するのではなく、アメリカ人全体を批判してしかるべきと思う。
突然始まった感のあるトランプ大統領発の関税戦争。「米国貿易赤字の削減」「米国内の製造業復活」「中国経済への痛撃」「日本の貿易障壁撤廃」「支持率アップ」などのキーワードを入れ、ベストの経済政策、貿易政策をAI(政策用戦略人工知能)に考えさせ「解」を求めた結果が、高率関税だったのではないか?
その決め方といいい、内容といい「人間味」が全く感じられないのは、AIの政策だからではないのか?そうだとすれば、日本も官民学挙げて「対米交渉用AI]を開発し活用すべきではないか?AI同士の交渉となる。より多くのデータを入力しつつ、性能が少しでも上回る方が勝つことになる。
中国ならば、本気の本気で勝つための戦略用スーパーAIを産み出すのではないか?やはり、この分野で「2番じゃいけない」のだ。
それにしても、中国製品を排除せんとしても、現実問題としてはもう無理だろう。遠からず米国の方がおれるのではないか?
とにかく通常のセオリーは通用しない相場という印象だ。昨夜はフェイクニュースだったが、あの上昇をみても、逆にいえばトランプや側近の一声で上にも下にもいく。それを予測することなど不可能だ。つまりファンダメンタルもテクニカルも通用しにくい相場だ。ブルもベアもどちらもハイリスク。こういう下落相場では余力の比率を上げることがとても重要になるだろう。一瞬の判断の遅れにより窮地に陥る。なるべくポジションを持つのは避けたい。
トランプの支持者は、ウォール街の連中が富を独占していて、自分達の生活が貧しくなったと思っていますからね。トランプとしても彼等に意識して、ウォール街が混乱しようがかまわないでしょう。トランプは、支持者側に寄り添い、1950年代から70年代の今のラストベルト地帯が元気が良かった、アメリカ製造業の「夢をもう一度」をやろうとしているわけですから、ウォール街がどうなろうと思っていないでしょう。そもそも、トランプは生まれも育ちもNYだが、親からの不動産屋であって、ウォール街に関係が有る金融資本家ではない。
日本の個人投資家だけの話に限って言えば、わかりやすく説明しますと、日経平均が20,000円を切って、米国株をはじめ、世界株も同じ下落率だった場合、約9割の方が損している状況、つまり含み損の状況になるでしょう。
株式投資は否定しませんが、タイミングは重要。政府に急かされた形でここ数年で始めた方々は正念場でしょうね。
世界の秩序が大きく変わり始めていると感じる。
特に欧米、西側諸国のこれまで優位だった人たちが株の下落により資産を失い、その補填をリスクヘッジで持っていたゴールドで埋め合わせしているんじゃないかと言われているがまさにその通りなんじゃないだろうか。
そしてこれはまだまだ続くと思われるのでそれを見届けたいと思う。
アメリカの人件費も物価も日本の3倍以上ですよね。
トランプが課した24%関税のために、今からアメリカに工場を作ったとしても、製品価格は今の300%以上にせざるを得ないよね。
もし、日本が10%の消費税減税すれば、製造コストは10%下がり、トランプ関税は実質14%となり、24%のトランプ関税にも十分対応できます。
好景気には増税し、不景気には減税するのが経世済民(経済)の基本です。
日本はアメリカと違って、対外債務など無いに等しく、国際通貨の円も国債の発行権もあり、日本の総資産は1京3000兆円の黒字国なのが、日本が持つ最大のアドバンテージですよ。
短絡的な対抗関税はアメリカの思う壺であり、共倒れにもなりますし、自国内消費まで冷え込ませたら本末転倒です。
”戦略的減税”で、トランプショックを乗り切るのが日本が進むべき道です。
当たるも八卦当たらぬも八卦だが、今年は色々な意味で変わると年と言われている。
時代の流れがガラッと変わって、柔軟についていける者だけが生き残れる。
とても難しい時代になったが、変わる事も受け入れつつ守る部分も大事にしたい。
正直なところトランプさんは政治家とは思えないですね。いくら自国のためにと言えどこれだけ短期的に世界中の相場をかき乱して今後の経済動向も見通しがきかない不安におとし入れて。米国民も含めて世界中の一般庶民がどれだけ資産を減らしたことやら。我慢とか薬が必要とか理解が出来ないです。ご本人は満足をしているのですかね。日本の賃上げの流れに悪影響がないことを願うばかりです。
ドナルド・トランプが、未だNYの不動産業者であった頃の逸話。
トランプは、マンハッタン地区にあるプラザホテル(The Plaza)を大変気に入っており、
同ホテルを所有していたウェスティングループに購入を申し入れていたが、かなわなかった。
ところが、1988年、青木建設によるウェスティングループの買収後、トランプは、わずか10日間程度でプラザホテルを手に入れてしまう。
その時、トランプは、「やっと日本人から取り戻すことができたよ」と言ったとされている。
トランプの思考は、当時からあまり変化していないように思える。
つまり、「アメリカのものは、アメリカのものだ」ということである。
他方,現在の日本の経済的地位は低下したにもかかわらず,何かにつけ「日本は金持ちだ」と言い続けている。
また,クリントン政権以降の歴代政権は,「強いドル」政策を支持し続けていた。
この点も,覆されようとしている。
株価が暴落すると、ある時に買いが起きいっきに跳ね上がる。
長期で保有してる人や、他人に任せてる人には損害が出るかも知れないが、デイトレーダーを生業としてる人には、たまらなく面白い値動きだと思う。
FRBが金利下げを予告しているのだから、そりゃ変わる。金利下げたらどうなるかはもちろん金融のプロは分かっているので、説明すれば良いのにしない。
株式市場がドーンと下げて、買い戻してちょっと上げて、また下げたのは、金利が下がったら株価はこう調整すると分かっている機関投資家にとっては予定通りのイベントでしかない。なので空売りの準備をして待っているので、損はしていない。
FRBは今のところ年内に4回の利下げを予定しているので、少なくとも年内にあと3回は同じような相場があるということ。
確かに米国債の金利が急に上昇したのは極めて不可解。中国が米国債を市場に流している可能性もある。日本に並んで米国債の最大の保有国は中国。貿易戦争の勃発から中国は対抗手段として報復関税をかけたが、同時に米国債の売却を進めているということも考えられなくはない。
関税を発表以降に米国債の金利は急低下したのはセオリー通りであるが、この急反発は市場でも不可解な動きとして捉えられていることから、何らかの動きがあるのだろう。
インフレでお金が膨張するのは事実だし貨幣価値は下落するんだから、一喜一憂せずに有望な銘柄に投資することを継続するしかない。
資産形成期は配当を再投資して元本を増やし続ければ、このような暴落時でも出資金を割ることはなくなる。とにかく明日の評価額よりも数年後を見据えて貯金で持ち続けるのとどっちがいいか考えてやるべき。
トランプは自ら相場を作り出し、意図的に株価を乱高下させている。もし彼の政策を事前に知ることができれば、日欧の軍事関連、関税ショックでのナスダックの空売り,などなど巨額の利得が手に入る。とすればトランプに近い金融ディーラー(もしくはトランプ本人)は、巨大なインサイダー取引をしているようなもの。規模が大きすぎて誰も気づかないけど。
株価暴落の瞬間は機関投資家や海外ファンドが一気に売った為だよ。
それを見て一般投資家は慌てて売ったり、青ざめて塩漬けを決め込んだりするが後の祭り。
株価が高い時に現金化したものだけが勝つけど、高い時はもっと上がると考えるから中々手放せない。
一瞬にして500兆円が失われたと言われているからね。
長期に亘る関税ショックによる株価の暴落だから、これは尾を引くと思いますよ。
トランプの次の政権でも続き、大きな戦争が起こった後で、生き残った企業の株が元の価格に戻るのは、果たしていつの時代になるのかな。
今月末から5月にかけて決算発表あるが
26年3月期の業績予想をどう出せばよいか、
不確定要素予想出さない企業が連発すると思われる
関税および、経済全体が心理的に守りに入るため
26年3月期は各社減益が避けられないのではないか
しばらくは株価は乱高下が続きつつ下落基調になると見てます。
トランプ関税の前向き合意を得られるのが早いか遅いかで貿易停滞、株価の影響が変わるでしょう。アメリカ市場に手を出すとしたら、合意が得られる観測が出たタイミングが狙い目だと考えます。
素人目にも一方的に関税をかけた場合、間違いなく相手国は自国を守るために報復関税をするわけで、相互に高い関税をかけあう状態になり、貿易が停滞するだけでlose – loseの未来しか見えないです。さらにアメリカファーストを狙っているのでしょうが、物価は高い、原料・材料を輸入しようにも報復関税をかけられる影響で割高になるなわけで、世界の企業は行くわけがないです。
ややこしすぎる関税に文句があるななら、ジャイアンにならずに世界のリーダーと専門家を交えて影響確認をしながら、是正するのが筋だと思います。
>市場では世界金融システムに対する差し迫ったリスクは小さいとみられているものの、世界全体の経済見通しが急速に悪化するにつれ、社債発行の見送りやデフォルト(債務不履行)リスクを示す指標の急上昇など市場にかかるストレスの兆候は積み上がっている。
この程度の話でそれを言うなら、コロナ禍なんて、全世界の貿易が消滅するかというレベルの話だったんだから、金融市場崩壊してるでしょ。
結局、最悪を語ればキリはないが、政府は財政支援が可能だし、FRBは金融緩和、民間も弾力的な対応をするはず。
特に、今回は、簡単に対応が困難な規模だったリーマンショック、これまでほとんど経験したことのないような災厄だったコロナなどと異なり、人為的な政策であり、それらとは全く比較になるようなものではない。
米国債の金利が高いので、株を売って国債を買えというのと
関税で少しでも税収を増やすというのと
貧富の差が拡大しているので、お金持ちは株で損しても国内の雇用を増やして庶民には稼いでもらう
というのをやろうとしているのだと思います。
ウォール街は金持ちの一部の世界。声が大きいから批判は続くでしょうが、人数的にはお金を持っていない人が大半なので、報道と実際の支持率のミスマッチは続くでしょう。それがトランプ氏がいる間は続くと見た方が良いです。
コロナの時も大騒ぎだった
「世界の構造がかわった」
「もう、昔にもどることはない」
などなど
確かにテレワークの普及や今なお店舗入口に消毒があったりなど名残はあるが、結局当時言っていた世界構造がガラッと変わるなんて事はない
あの史上空前のパンデミックですらその程度なんだよ
今の関税なんてトランプ一人が突っ走ってるだけ、多少脱アメリカの動きはあるだろう後、これが世界構造をひっくり返すなんて想像出来ない
核ボタンうんぬんとかまで来ちゃうと別次元だけどね
ここ数日で保有している株が下落してかなりの損失を出しています。
幸い現金の貯蓄は十分あるので今はしのぐ時とみて放置していますが、NISAについてもここ数日で評価益が数十万単位で目減りしました。
世界のトップのアメリカ大統領1人でここまで破壊するのはやっぱりまだアメリカの影響が大きいです。
「今や世界が変わってしまった」というのはまさにその通り。
だが、変えたのは誰か?
“アメリカファースト”の名の下に、金融市場も経済ルールも自国中心でねじ曲げようとしているトランプ政権そのもの。
ウォール街が震えてるのは、トランプ氏の気まぐれな関税政策や過剰なアメリカファーストならぬアメリカオンリー主義によって、市場の“基準”が消し飛び、予測不能になってきてるから。
世界中の市場が10兆ドルも吹き飛び、株も債券も通貨も何が安全か分からない中で、「うわさ」一つで8%も株が乱高下する。
これは“健全な経済”とは言えないし、民主主義下の市場とも言い難い。“関税ちらつかせて株価操作”がまかり通る今、投資家のストレスは限界。
もはやマーケットはトランプの発言待ちゲームになってる。これがアメリカの強さだというなら、もう世界経済のリーダーを名乗る資格はないんじゃね?
最近は日本時間22時半開始のNYダウを確認してから寝るようになった。そして株価に隠れて目立たないが円相場の動きもあってなかなか難しい。大した投資もしていないのにこれだから、FIRE等投資で生きている人達は大変なんだろうなと思っています。
自分はハイテク・自動車系無しで小型株メインなので乱高下少なく助かってはいます。
株価重視の政策は富裕層にしか利益をもたらせない、国民の利益を追求するならば、株価を捨てることもあり得ます。
トランプ大統領は国民の反応を見定めているのではないでしょうか、反対論が過半数を下回ればこのまま突き進むでしょう、本来は国民の利益を追求するのに根拠は必要ないですよ。
私たちは他国だから根拠を求めているが、自国民からしたら公約を果たす大統領に対し、支持した国民は反感を抱きません。
当選したら公約を反故にする日本の政治かとは違います、民主主義とはなんぞやが、日本とは決定的に違うのを理解して見守るしかありません。
トランプは米ドルが基軸通貨であることを止めようとしている
アメリカ国内の大量消費(貿易赤字)がドルを世界に流通させ
そのドルがアメリカ国内に還流してバブルを生みだし
更に消費が進むというシステムは持続可能ではない
(いずれバブルが崩壊し世界恐慌レベルのリセッションになる可能性あり)
関税で製造業を国内回帰させることで貿易赤字を縮小させれば
ドルの流出も縮小し世界的なバブル崩壊が起こるが
コントロールされたバブル崩壊ということで
普通のリセッションの範囲になる可能もある
100年近く前の世界恐慌を彷彿させる事態において、アメリカ政府は市場の安定化に尽力すべきところを、さらに混迷へと導いている。
このように世界経済を大混乱に陥れたドナルド・トランプは、アメリカ史上最悪の大統領として100年後も語り継がれるだろうね。
アメリカ大統領の一存でこのような事になってしまうのは恐ろしい。考えてみれば核兵器のボタンも大統領の権限で押せてしまう。昔の大統領はその責任の重さに何をするにも悩んで慎重に行動した。そもそも軽率な人間は大統領に選ばれなかったので問題は起きなかった。今回のトランプは余りにも思考や行動が稚拙であり、老人特有の時代錯誤の思い込みと頑固さがある。とても危険だ。何らかの措置で大統領令を縛れる法案が必要です。
対外債務国家というのは、海外投資家(国)に資金を握られてる点で脆弱性があります。しかしながら彼らの信用を繋ぎとめられる限りリスクは顕在化しないでしょう。アメリカは基軸通貨国ですし。
しかし、トランプのやり方がこの潜在リスクに火をつけてしまうかもしれない。海外投資家は(己が住んでない)米国が破綻しようが究極どうでもいいわけで、「もう米国債なんて買いたくない!」となってしまえばどうなるか。
その場合最悪、(リーマンショックから延焼して発生した)欧州債務危機・ギリシャ危機みたいになりかねない。
中国も多くの米国債を持っています。米国10年債利回りが上昇したことは中国が(米国との貿易戦争が激しくなったことで)手持ちの米国債を売り払ってることの影響では?という噂もあります。
特にこれからは、米国株やる人達はこうした潜在リスクを頭の片隅に入れた方が良いです。
トランプ大統領の思惑は、強いアメリカなのだろうが、関税の引き上げによる世界的な不況を招きアメリカ経済にも悪影響をもたらしている。
又、アメリカに対しての報復関税などを考えると大統領の思惑とは逆の方向に行っているのではないだろうか。
関税が上がれば結局価格が上昇する事になりアメリカの消費者が割を食う事になり、結果あげの消費の低下を招き強いアメリカとは、真逆の方向に逝くのではないだろうか。
トランプ大統領はディープステートと闘ってるのであって、ここ数日の経済の混乱は「産みの苦しみ」にすぎないのです。選挙公約を忠実に実行してるのであって、なんら非難されるべきではない。そもそもピーク時から17%程度の下落はリーマンショック等々に比較するとはるかに小さい。だがアメリカは経済大国なので先進国は少なからず影響を受ける。このとき日本の総理が石破氏だというのは日本にとって大変な不幸である。ワシは資本主義というものが永遠に繁栄するのか?いわゆる非兌換紙幣など紙切れにすぎないのではないか?と疑問を感じることもあります
今や発展して来た中国やインドからも莫大な資金が米国の株式市場に投入されているでしょうし、AIも活用されているでしょう。そして不安が大きければ市場関係者さえSNSの噂で一気に動いてしまいます。
そして不規則な動きの中心にいるのが経済理論を無視しているトランプ大統領です。いわば人間ブラック・スワンですね。
株価の下落は多くのアメリカ人の資産を減らします。そうすると不動産価格も下落に向かい、不動産王のトランプが困ることにもつながります。そこまで行けばトランプ大統領も株価に迎合した政策転換を行うのかも知れません。
トランプ大統領はブレ無い。流石です。中国には制裁を願うよ。更に上乗せ関税を掛けるべきだ。中国には厳しい態度で苦するべきです。日本の石破総理は関税に対して中国よりに働いているが、中国よりに成ると日本国は全て中国に買収され日本経済は崩れると思うよ。株価暴落は、一時的なものですよ。心配する事はないよ。日本国としての関税に向き合いアメリカに対してどう交渉していくか石破政権の真価が問われる。アメリカは今、内需拡大を重要視しているだけです。アメリカ国民の為に、何れその成果がハッキリするでしようよ。
アメリカ人は生活の舞台がひっくり返ったような感覚を感じていることでしょう。
かつて世界の警察、正義の代名詞だったアメリカが、今やロシアと同等の悪党の地位に堕ち、世界中から批判される立場になったのだから。自分の仕事がその悪党の立場を助長するための仕事なのだと感じたら今まで通りにやっていられまい。アメリカ国民の労働意欲さえ低下させかねない状況ではないかな。
ブルーカラーの反乱とでも言いましょうか。
米国では資産を形成している層は全体の上澄みでしょう。
それ以外の層は、株価がどうなろうが為替がどうなろうが知った事では無いのです。
そして、その層がトランプ大統領の支持基盤となっている。
もちろんトランプ大統領は資産家側の人間であり、様々な横の繋がりから圧力をかけられているでしょうが、それら全てに反発する可能性が有る人です。
興味深いですね。
ウォール街の見方も充分にあり得る。経済学者でも予測がつかないだろう。
近代経済体制になってからも何度となく不景気や不況があったのだが、それぞれ理由と事情があり、それの克服を通じて経済は成長し発展してきた。
しかし今回は違う。思いつきとも言える一人の権力者によって作為されているという点が過去の事例のどれにもあてはまらない。
近代経済体制の初期の頃に起こった世界恐慌を教訓にして、同じ轍を踏まないよう不景気を全世界に広げない努力がされてきた。
自から教訓を破壊する権力者が出てくるとは誰も予想しなかった。
「富の独り占め」を狙っての行動だと思われるが、これは独り占めどころか世界経済を壊滅させる方向に向かい制御不能となる。
世界の英知を結集して対処するしかないが、並や大抵の努力では世界恐慌を押さえ込むのは相当に困難である。
日本の次の政権構想を考えるとは全く別の次元である。
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