物価高への対応策の消費税減税！しかし自民幹部からは否定的な発言相次ぐ
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出典：https://www.ac-illust.com/main/detail.php?id=25146259&word=%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E3%81%AE%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88&data_type=&from_order_history=
自民党の鈴木総務会長は、物価高対策として一部で求められている消費税減税について、「実施すべきものではない」と否定的な考えを示した。
社会保障の重要な財源であり、一度下げると元に戻すのが困難であることを理由に挙げた。
森山幹事長も同様に、消費税収が社会保障の財源であることを強調し、安定的な財源の重要性を訴え、減税に否定的な立場を明確にした。
参照元：ヤフーニュース
消費税減税に自民幹部から否定的な発言相次ぐ
参照元URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/d678465930163e9faa79cfcafa75eba1b35f1d94
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名無しさん
「一度下げたら戻せないから減税はすべきでない」って、国民に負担を強いる前提で話してるのが本当に残念です。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある税制。こういう物価高・実質賃金マイナスの状況で、減税をしない理由が「政治的エネルギーが必要だから」って、国民の生活より政局優先という印象しか受けません。
社会保障を言い訳にするなら、まず大企業への減税や無駄な支出、利権構造の見直しが先では？
「一度下げたら戻せないから減税はすべきでない」って、国民に負担を強いる前提で話してるのが本当に残念です。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性のある税制。こういう物価高・実質賃金マイナスの状況で、減税をしない理由が「政治的エネルギーが必要だから」って、国民の生活より政局優先という印象しか受けません。
社会保障を言い訳にするなら、まず大企業への減税や無駄な支出、利権構造の見直しが先では？
名無しさん
一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない
なら相当なエネルギーで戻せば？単純に増税するときは大した労力とも感じずに嬉々として上げてるんだから。
一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない
なら相当なエネルギーで戻せば？単純に増税するときは大した労力とも感じずに嬉々として上げてるんだから。
名無しさん
125年前の米国は、所得税がなく関税が主流であった。トランプ政権は関税を上乗せ分減税をする。日本の税収の内訳をみると、一番多いのは消費税で33.7％（2023年度予算）。所得に関係なく物を買うごとに税が取られるので収入が少ない人ほど重くのしかかる。大多数の国民は健康保険・年金・介護保険を取られていても消費税は社会保障に使われると聞かされているので必要だと信じてる。また消費税は一律10％(食品8％)関税と同じ。消費税廃止・ブロック経済(内需)にシフトしない限り無理でしょう。
125年前の米国は、所得税がなく関税が主流であった。トランプ政権は関税を上乗せ分減税をする。日本の税収の内訳をみると、一番多いのは消費税で33.7％（2023年度予算）。所得に関係なく物を買うごとに税が取られるので収入が少ない人ほど重くのしかかる。大多数の国民は健康保険・年金・介護保険を取られていても消費税は社会保障に使われると聞かされているので必要だと信じてる。また消費税は一律10％(食品8％)関税と同じ。消費税廃止・ブロック経済(内需)にシフトしない限り無理でしょう。
名無しさん
何をするにも金がかかるのは否定はしないが、それならまずは一票の格差是正によって増やされた分の議員定数の無駄を削って余計な人件費を削減しようよ。
国民のための仕事をしようとする議員なら格差があっても選ばれるわけで、国民目線にすら立てない議員は別にいなくても構わない上に議員が減った分支出も減ればその分財源になるだろう。
何をするにも金がかかるのは否定はしないが、それならまずは一票の格差是正によって増やされた分の議員定数の無駄を削って余計な人件費を削減しようよ。
国民のための仕事をしようとする議員なら格差があっても選ばれるわけで、国民目線にすら立てない議員は別にいなくても構わない上に議員が減った分支出も減ればその分財源になるだろう。
名無しさん
「社会保障って言うけどさ・・・」
社会保険（健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険など）これらは病気や失業、老後の生活を支えるための制度なので必要なのも分かる。
社会福祉（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など）これなんかも、どんな国家だって健常者だけじゃないんだから特定のニーズを持つ人々を支援するための制度なのも分かる。
公的扶助：生活保護など、経済的に困窮している人々を支援するための制度なんだろうね、、、多分分かる。
保健医療・公衆衛生：医療サービスの提供や公衆衛生の向上を目的とした制度なのも分かる。
でも、消費税減税しても十分足りてませんか？
消費税収入だけで１７兆円超えてるんですよ？？？
「社会保障がー」って、、、”ナントカの一つ覚え”で通りません。
それを言い続けるのであればレコーダーで十分です。
政府要人じゃなくていい。
で？次は何ですか？
「社会保障って言うけどさ・・・」
社会保険（健康保険、年金保険、雇用保険、労災保険など）これらは病気や失業、老後の生活を支えるための制度なので必要なのも分かる。
社会福祉（高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など）これなんかも、どんな国家だって健常者だけじゃないんだから特定のニーズを持つ人々を支援するための制度なのも分かる。
公的扶助：生活保護など、経済的に困窮している人々を支援するための制度なんだろうね、、、多分分かる。
保健医療・公衆衛生：医療サービスの提供や公衆衛生の向上を目的とした制度なのも分かる。
でも、消費税減税しても十分足りてませんか？
消費税収入だけで１７兆円超えてるんですよ？？？
「社会保障がー」って、、、”ナントカの一つ覚え”で通りません。
それを言い続けるのであればレコーダーで十分です。
政府要人じゃなくていい。
で？次は何ですか？
名無しさん
「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」というならば、消費税がなに使われているのか内訳をしっかりと国民に説明すべきではないでしょうか？
国民が納得した上で、減税が必要かの判断をするべきだと思います。
「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」というならば、消費税がなに使われているのか内訳をしっかりと国民に説明すべきではないでしょうか？
国民が納得した上で、減税が必要かの判断をするべきだと思います。
名無しさん
逃れられないものの例えで「死と税金」と言う言葉がある。生きている間必ずやってくるもの、逃れられない上で本当に最近恐怖を感じるのは「死」よりも「税金」だと思う。
死ももちろん、突然だったり急な出来事であったりその先がよく分からないという怖さがある。しかし税金は確実な意思を持って「取ろう、まだまだ上げよう、どうやって税収増やそう」としてくる人間が存在する事。またその召し上げる側の人間が、民草の豊かな暮らしなどどうなっても構わないという人間たちだからより恐ろしさを感じる。
逃れられないものの例えで「死と税金」と言う言葉がある。生きている間必ずやってくるもの、逃れられない上で本当に最近恐怖を感じるのは「死」よりも「税金」だと思う。
死ももちろん、突然だったり急な出来事であったりその先がよく分からないという怖さがある。しかし税金は確実な意思を持って「取ろう、まだまだ上げよう、どうやって税収増やそう」としてくる人間が存在する事。またその召し上げる側の人間が、民草の豊かな暮らしなどどうなっても構わないという人間たちだからより恐ろしさを感じる。
名無しさん
自民党が出来ないなら、別の政権もしくは連立にして政治に緊張感を持たせるしかない。消費税は、輸出企業還付金が7兆円もある。実質税収は17兆円で、輸出が増えれば還付金も増える。こんなの輸出促進させるだけの不公平な税制で安定財源ではない。そもそも社会保障に使うと言っているだけ。消費税は逆進性が高く、中小企業は転嫁出来ずに払えずに、廃業するケースも多々ある。トランプ大統領は、消費税を関税とみなしているから、消費税撤廃を関税引き下げの交渉にも使える。景気浮揚策にもなる。消費税撤廃や引き下げは必須。
自民党が出来ないなら、別の政権もしくは連立にして政治に緊張感を持たせるしかない。消費税は、輸出企業還付金が7兆円もある。実質税収は17兆円で、輸出が増えれば還付金も増える。こんなの輸出促進させるだけの不公平な税制で安定財源ではない。そもそも社会保障に使うと言っているだけ。消費税は逆進性が高く、中小企業は転嫁出来ずに払えずに、廃業するケースも多々ある。トランプ大統領は、消費税を関税とみなしているから、消費税撤廃を関税引き下げの交渉にも使える。景気浮揚策にもなる。消費税撤廃や引き下げは必須。
名無しさん
国民より、選挙や財政が大切なのでしょう
減税した時は支持を集めるものの、減税が定着すると誰も支持してくれない
給付金なら出したい時に出せるので調整出来るし、出す度に高齢年金世帯の票が集まる
自分達が給付金出す時や補助金出す時は財源論はなく、減税や野党案の時は財源論を持ち出し、財務省を味方に付けた増税派の言うなりになる
減税に反対する理由になっていないですね
次の選挙でも給付金出せば、盲目的に自民党を応援する高齢年金者が投票してくれると思っているのでしょう
出来るだけ多くの人、特に若い人は良く考えて選挙に行ってほしいです
国民より、選挙や財政が大切なのでしょう
減税した時は支持を集めるものの、減税が定着すると誰も支持してくれない
給付金なら出したい時に出せるので調整出来るし、出す度に高齢年金世帯の票が集まる
自分達が給付金出す時や補助金出す時は財源論はなく、減税や野党案の時は財源論を持ち出し、財務省を味方に付けた増税派の言うなりになる
減税に反対する理由になっていないですね
次の選挙でも給付金出せば、盲目的に自民党を応援する高齢年金者が投票してくれると思っているのでしょう
出来るだけ多くの人、特に若い人は良く考えて選挙に行ってほしいです
名無しさん
「社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
まず、社会保障の財源だと言うなら、厚生労働省所管の目的財源にしていなければ、全くおかしな話でしょう。
実際は一般会計の財務省もち。
なんじゃそら？一般会計なのに、その目的と言えるはずがない。
そらから、一度下げると元に戻せないって、そもそも、なんで戻す必要があるんだ？
税は、景気の調整機能としての政策のの一部なはず。だから他国は、付加価値税を柔軟に調整しているではないか。
こんなアホな事言ってるの日本だけでしょう。
「社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
まず、社会保障の財源だと言うなら、厚生労働省所管の目的財源にしていなければ、全くおかしな話でしょう。
実際は一般会計の財務省もち。
なんじゃそら？一般会計なのに、その目的と言えるはずがない。
そらから、一度下げると元に戻せないって、そもそも、なんで戻す必要があるんだ？
税は、景気の調整機能としての政策のの一部なはず。だから他国は、付加価値税を柔軟に調整しているではないか。
こんなアホな事言ってるの日本だけでしょう。
名無しさん
国民の困窮に行動を起こさないばかりか、耳を傾けず、政治家でありながら挙句には有効な対案もなしに否定だけする。何事か。
減税反対議員の氏名と立候補地を明確にすべきだ。
何故なら、民主主義に於ける議員は、当然可能な限り国民に対して選挙投票の判断材料を提供する義務があるはず。
国民の困窮に行動を起こさないばかりか、耳を傾けず、政治家でありながら挙句には有効な対案もなしに否定だけする。何事か。
減税反対議員の氏名と立候補地を明確にすべきだ。
何故なら、民主主義に於ける議員は、当然可能な限り国民に対して選挙投票の判断材料を提供する義務があるはず。
名無しさん
真面目に働いても40%以上の税金で取られてしまう。
その税金ぐ本当に私達市民、国民の暮らしに反映されているか疑ってしまう。
私が若い頃は消費税も無く、給料から引かれる税金も所得税、社会保険、市県民税くらいのもの
確か20%前後しか天引きされていませんでした。
それが現在では倍の税金
一度、総税収金額とその割り振りを国民に明確に見せてもらいたい。
また厚生年金は個人と事業者が折半で払ってますが、実質支払われるのは個人で納めた分だけなのは何故か
教えて下さい。
真面目に働いても40%以上の税金で取られてしまう。
その税金ぐ本当に私達市民、国民の暮らしに反映されているか疑ってしまう。
私が若い頃は消費税も無く、給料から引かれる税金も所得税、社会保険、市県民税くらいのもの
確か20%前後しか天引きされていませんでした。
それが現在では倍の税金
一度、総税収金額とその割り振りを国民に明確に見せてもらいたい。
また厚生年金は個人と事業者が折半で払ってますが、実質支払われるのは個人で納めた分だけなのは何故か
教えて下さい。
名無しさん
50代ですが
思い出補正でもなんでもなく
昔は良かったですよ。
平均年収も昔の方が高く
ガソリンも80円/L
ビックマックも100円の時があったな…
何よりも日本に活気がありました。
しかしながら
現在の日本はどうでしょうか
一部の人間だけが潤い、大多数が貧しい思いをしている。
政治の罪は重いですが、国民の代表を選んでいるのは国民であり、個人個人がしっかりと自覚を持って行動に移さなければならないのではないでしょうか？
50代ですが
思い出補正でもなんでもなく
昔は良かったですよ。
平均年収も昔の方が高く
ガソリンも80円/L
ビックマックも100円の時があったな…
何よりも日本に活気がありました。
しかしながら
現在の日本はどうでしょうか
一部の人間だけが潤い、大多数が貧しい思いをしている。
政治の罪は重いですが、国民の代表を選んでいるのは国民であり、個人個人がしっかりと自覚を持って行動に移さなければならないのではないでしょうか？
名無しさん
社会保障の財源が消費税頼みではなく、無駄な支出を減らすではないのか。
先ずは、多過ぎる国会議員の高過ぎる給与。財務省の無駄な人件費からで、そこに手をつけないと国民は納得しない。
自民党は否定するのなら、代案を出して欲しい。
社会保障の財源が消費税頼みではなく、無駄な支出を減らすではないのか。
先ずは、多過ぎる国会議員の高過ぎる給与。財務省の無駄な人件費からで、そこに手をつけないと国民は納得しない。
自民党は否定するのなら、代案を出して欲しい。
名無しさん
自民党総務会長や幹事長には次の観点が欠落しているから、日米関税障壁の本質的なものを見逃しているか敢えてスルーされていると感じています。
> > 単なる高関税政策じゃありません。
トランプ革命ともトランプ博打とも言うべきもので、世界的な中央銀行管理通貨制度、株式債権市場システムなどの大幅な変革を狙い資本主義制度全体の再編を目論むものです。
トランプ大統領のブレーンは金融や株式の専門家が多数いますし、計算し尽くされた特別な意図を持っての高関税政策です。
輸出補助金や非正規雇用従業員所得控除の為にする消費税創設や消費税増税を要請し執行してきた経済団体の会長や自民党党首が、トランプ大統領によるブーメラン政策で国家戦略や経営戦略の変更を迫られているのが本質のところなのです。
この辺りの貿易障壁や低賃金コスト削減によるダンピング等の輸出企業優遇政策に触れているマスメディアがないのも残念なことです。
自民党総務会長や幹事長には次の観点が欠落しているから、日米関税障壁の本質的なものを見逃しているか敢えてスルーされていると感じています。
> > 単なる高関税政策じゃありません。
トランプ革命ともトランプ博打とも言うべきもので、世界的な中央銀行管理通貨制度、株式債権市場システムなどの大幅な変革を狙い資本主義制度全体の再編を目論むものです。
トランプ大統領のブレーンは金融や株式の専門家が多数いますし、計算し尽くされた特別な意図を持っての高関税政策です。
輸出補助金や非正規雇用従業員所得控除の為にする消費税創設や消費税増税を要請し執行してきた経済団体の会長や自民党党首が、トランプ大統領によるブーメラン政策で国家戦略や経営戦略の変更を迫られているのが本質のところなのです。
この辺りの貿易障壁や低賃金コスト削減によるダンピング等の輸出企業優遇政策に触れているマスメディアがないのも残念なことです。
名無しさん
一旦下げると上げにくいと言うのは、支出に手をつけないからでしょう。
支出を減らせば恒久的に上げなくとも良くなります。
自民党さんが野党に成りたければお好きな様にと言いたいところですが、立憲もだらしないので、強気なのでしょうね。
こう言う時に2大政党制が羨ましくなります。
一旦下げると上げにくいと言うのは、支出に手をつけないからでしょう。
支出を減らせば恒久的に上げなくとも良くなります。
自民党さんが野党に成りたければお好きな様にと言いたいところですが、立憲もだらしないので、強気なのでしょうね。
こう言う時に2大政党制が羨ましくなります。
名無しさん
消費税は社会保障使われていると散々言っているが、お金に色がついているわけではないのでほんとにそうなのかわからない。
そもそも社会保険は厚生労働省の所管であるのだから、消費税も特別会計化して厚生労働省が扱えば社会保障に充てているということができる。
一般会計にしている以上社会保障を盾に消費税減税出来ないとは言えないことをもっといろんな人が理解するべき。
消費税は社会保障使われていると散々言っているが、お金に色がついているわけではないのでほんとにそうなのかわからない。
そもそも社会保険は厚生労働省の所管であるのだから、消費税も特別会計化して厚生労働省が扱えば社会保障に充てているということができる。
一般会計にしている以上社会保障を盾に消費税減税出来ないとは言えないことをもっといろんな人が理解するべき。
名無しさん
消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げることができたのだろうか？
そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。
その企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されて行く。
税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。
実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。
つまり欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。
消費税が社会保障費の財源になっているというのなら、なぜ消費税の増税に伴って法人税を下げることができたのだろうか？
そもそも消費税は輸出企業に対する輸出補助金政策であり、消費税が増税される度に輸出還付金と言う名の補助金が増える仕組みになっている。
その企業から政党が政治献金をもらっているので、政治家は消費税の減税や廃止を嫌がるし、財務省も増税すると出世ができるシステムなので消費税はどんどん増税されて行く。
税金は政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、円の必要性を確保したり、景気の調整を行うことが主な役割である。
実際に政府の負債は５０年前の１８０倍になっているのだが、それが何か問題なのかと言えばそんなことはなく、政府の負債が膨らめば、その同金額分の民間の銀行預金が増えるだけである。
つまり欠陥税制である消費税や、無意味なガソリン税を廃止した程度では日本経済に何の問題も起こらない。
名無しさん
自民党と財務省は国民から貪ることだけの悪代官だからね その政党に票を入れる選挙民も次の時代にどうのこうのとか言って自民党に票を入れるけど 次の時代ｯていつなんだ私が生きてきた60数年途中二度程政治改革の兆しが見えたが
私的には次の選挙で自民党には崩壊してもらい 日本国民の為の政治を取り戻してもらいたい
自民党と財務省は国民から貪ることだけの悪代官だからね その政党に票を入れる選挙民も次の時代にどうのこうのとか言って自民党に票を入れるけど 次の時代ｯていつなんだ私が生きてきた60数年途中二度程政治改革の兆しが見えたが
私的には次の選挙で自民党には崩壊してもらい 日本国民の為の政治を取り戻してもらいたい
名無しさん
消費税は社会保障を支える財源ではない。根本的に間違っている。社会保障分野に税は出てこない。保険料で賄う話です。景気対策に最も有効なのは消費税減税であり、これを今下げないというのは、景気対策しないといっているも同義である。自民党には下野していただかないといけない。
消費税は社会保障を支える財源ではない。根本的に間違っている。社会保障分野に税は出てこない。保険料で賄う話です。景気対策に最も有効なのは消費税減税であり、これを今下げないというのは、景気対策しないといっているも同義である。自民党には下野していただかないといけない。
名無しさん
減税しないどころか、隙あれば増税したいというのが本音のはず。
財務省の犬となり果てた人たちしか主流派になり得ないのが自由民主党なら、もう民意でその役割を終わらせてあげるしかありません。
例え国民民主党が主導する政権ができたとして、財務省の税制均衡主義を撤回させることは出来ないかもしれませんが、ひとまず自民党の歴史的役割を終わらせてあげることを、当面の目標としていいと思います。
減税しないどころか、隙あれば増税したいというのが本音のはず。
財務省の犬となり果てた人たちしか主流派になり得ないのが自由民主党なら、もう民意でその役割を終わらせてあげるしかありません。
例え国民民主党が主導する政権ができたとして、財務省の税制均衡主義を撤回させることは出来ないかもしれませんが、ひとまず自民党の歴史的役割を終わらせてあげることを、当面の目標としていいと思います。
名無しさん
全ての物価が上がっている中で、消費税の税収も相当上がっているはずです。
消費税は最終購買者のみならず、仲買業者、小売店にもかかるので、トータルすると相当な額になります。なのに消費税が下げられない、財務大臣は「技術的に難しい」とか意味不明な事を述べ、誰も本質的な理由は一切言わない。税金は社会保障という名目で使われているかも知れないが、国民の生活を保護する為に減税するのも社会保障ではないだろうか。
全ての物価が上がっている中で、消費税の税収も相当上がっているはずです。
消費税は最終購買者のみならず、仲買業者、小売店にもかかるので、トータルすると相当な額になります。なのに消費税が下げられない、財務大臣は「技術的に難しい」とか意味不明な事を述べ、誰も本質的な理由は一切言わない。税金は社会保障という名目で使われているかも知れないが、国民の生活を保護する為に減税するのも社会保障ではないだろうか。
名無しさん
減税するなら消費税ではなく所得税が正解。
消費税減税は非課税世帯やリタイヤした高齢者に恩恵が大きい反面、しっかり働いてきちんと納税している中間層以上の現役世代には恩恵が小さい。
きちんと納税している中間層以上の手取りを大幅に増やすべき。
そのために、所得税の基礎控除を所得制限無しで一律178万円以上に拡大してほしい。
減税するなら消費税ではなく所得税が正解。
消費税減税は非課税世帯やリタイヤした高齢者に恩恵が大きい反面、しっかり働いてきちんと納税している中間層以上の現役世代には恩恵が小さい。
きちんと納税している中間層以上の手取りを大幅に増やすべき。
そのために、所得税の基礎控除を所得制限無しで一律178万円以上に拡大してほしい。
名無しさん
「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない」この発言が、今の税制を物語っています。
とりあえず上げてしまえば、下げる気などありません。ということだと思います。暫定税率や、復興税と称して、時間が経過しても、恒久的な税にしてしまうのでしょう。
安定的な税収が必要ということもわかります。しかしそれを公平的に、中立的に検討して、立法していくのが政治家の仕事なのではないでしょうか。裏金作りに勤しむ余裕を、ぜひしっかりとした政治活動に向けていただきたいです。
「一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできない」この発言が、今の税制を物語っています。
とりあえず上げてしまえば、下げる気などありません。ということだと思います。暫定税率や、復興税と称して、時間が経過しても、恒久的な税にしてしまうのでしょう。
安定的な税収が必要ということもわかります。しかしそれを公平的に、中立的に検討して、立法していくのが政治家の仕事なのではないでしょうか。裏金作りに勤しむ余裕を、ぜひしっかりとした政治活動に向けていただきたいです。
名無しさん
社会保障費って言うなら、令和8年度から始まるこども子育て支援金は、消費税から出してください。あとこれも令和8年度からですが、医師の偏在是正対策の一環として、医療過疎地域で活躍する医師の手当てを増額するための財源を保険者に負担させるという医療提供対策も議論されており、被保険者への負担は、増加の一途をたどっています。これも消費税から出してください。社会保障費に充てているなら、別に健康保険で負担させるということは、あってはならないと思います。
社会保障費って言うなら、令和8年度から始まるこども子育て支援金は、消費税から出してください。あとこれも令和8年度からですが、医師の偏在是正対策の一環として、医療過疎地域で活躍する医師の手当てを増額するための財源を保険者に負担させるという医療提供対策も議論されており、被保険者への負担は、増加の一途をたどっています。これも消費税から出してください。社会保障費に充てているなら、別に健康保険で負担させるということは、あってはならないと思います。
名無しさん
10％への消費税増税が間違っていたという考えは全くないのでしょうか？
消費税10％はもともと旧民主党野田政権の政策で、安部元首相が引き継いだものです。
元財務相とは言え俊一さんが背負わなくても良いと思うのです。
今や悪とされている財務省に良い事を言っても地元民の同意は得られません。
息子さんに引き継いだ後は、自民党ではなく国民民主党に行ってほしいと思っています。
10％への消費税増税が間違っていたという考えは全くないのでしょうか？
消費税10％はもともと旧民主党野田政権の政策で、安部元首相が引き継いだものです。
元財務相とは言え俊一さんが背負わなくても良いと思うのです。
今や悪とされている財務省に良い事を言っても地元民の同意は得られません。
息子さんに引き継いだ後は、自民党ではなく国民民主党に行ってほしいと思っています。
名無しさん
消費税に限らず減税や廃止という議論になると必ず財源論になりますが、私は国債で良いと思っています。しかしそれでは納得できない人がまだまだ多いのでしょう。それなら税は応能負担すべきで、ある所から頂くしかないのです。
例えば法人税の平均の法定実効税率は30・4％であるのに、大企業の実質負担率の平均は18・0％です。
これは大企業優遇税制がある為です。ソフトバンクが1兆超えの利益を計上しても法人税は0で話題になりましたね。この制度を廃止し、さらに累進強化することで法人税は20兆増収になるという計算もあります。これは消費税廃止するのに十分な財源であり、それは国民が26兆円余分に消費できる市場になるということです。
消費税に限らず減税や廃止という議論になると必ず財源論になりますが、私は国債で良いと思っています。しかしそれでは納得できない人がまだまだ多いのでしょう。それなら税は応能負担すべきで、ある所から頂くしかないのです。
例えば法人税の平均の法定実効税率は30・4％であるのに、大企業の実質負担率の平均は18・0％です。
これは大企業優遇税制がある為です。ソフトバンクが1兆超えの利益を計上しても法人税は0で話題になりましたね。この制度を廃止し、さらに累進強化することで法人税は20兆増収になるという計算もあります。これは消費税廃止するのに十分な財源であり、それは国民が26兆円余分に消費できる市場になるということです。
名無しさん
消費税もそうだけど、本当は『社会保険料の削減』も効果的。
多くの人は知らないだろうけど、給料の30％程度は社会保険料でです。
給料から差っ引かれる社会保険料と同額を会社も払っています。
つまり、、、会社が払っている分を給料として支払うことができれば手取りが簡単に増えます。
消費税だけではなく、視野を広げて選挙に行ってほしいと思います。
消費税もそうだけど、本当は『社会保険料の削減』も効果的。
多くの人は知らないだろうけど、給料の30％程度は社会保険料でです。
給料から差っ引かれる社会保険料と同額を会社も払っています。
つまり、、、会社が払っている分を給料として支払うことができれば手取りが簡単に増えます。
消費税だけではなく、視野を広げて選挙に行ってほしいと思います。
名無しさん
一度下げたら戻しにくい時のエネルギーを
常に出し続けてもらいたいです。
アメリカの様に
給付金の額が多かった事で
景気が良い方向にいったのなら
消費税も年単位で支払っている額を考えたら
アメリカの給付金に迫る額になり
少しは景気が良い方へ向くのでは？
それなら
金利が上がっても良いかなと
素直に思えます。
一度下げたら戻しにくい時のエネルギーを
常に出し続けてもらいたいです。
アメリカの様に
給付金の額が多かった事で
景気が良い方向にいったのなら
消費税も年単位で支払っている額を考えたら
アメリカの給付金に迫る額になり
少しは景気が良い方へ向くのでは？
それなら
金利が上がっても良いかなと
素直に思えます。
名無しさん
国民、特に若者の負担が増えた結果少子化になり、次世代の社会保障の担い手が不足していく。
消費税は社会保障の財源である以上に、国民の負担となっている。
消費税を下げて国民の負担を軽くすれば、出生数が増えて社会保障の担い手が増える。
20年後、30年後の事を考えるなら、消費減税こそ重要だ。
国民、特に若者の負担が増えた結果少子化になり、次世代の社会保障の担い手が不足していく。
消費税は社会保障の財源である以上に、国民の負担となっている。
消費税を下げて国民の負担を軽くすれば、出生数が増えて社会保障の担い手が増える。
20年後、30年後の事を考えるなら、消費減税こそ重要だ。
名無しさん
森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。
←見方を変えれば安定的な財源が確保出来れば減税が可能と言うこと。必要な財源が４兆円である食料品の消費税撤廃が現実的。
個人的には立憲の江田さん達が検討をしている食料品の消費税撤廃に期待をしている。これは、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正により税収減になる４兆円を確保したものである。
森山幹事長もきょうの会見で、消費税の税収は社会保障の財源に充てられていると指摘したうえで、「持続可能な社会保障制度を守っていくために、安定的な財源の重要性について十分理解を求めていく必要がある」と述べ、重ねて減税に否定的な考えを示しました。
←見方を変えれば安定的な財源が確保出来れば減税が可能と言うこと。必要な財源が４兆円である食料品の消費税撤廃が現実的。
個人的には立憲の江田さん達が検討をしている食料品の消費税撤廃に期待をしている。これは、大企業・高額所得者の実行税率が中小企業・低所得者より低いという税の歪の是正により税収減になる４兆円を確保したものである。
名無しさん
消費税は一般財源であるため社会保障など特定用途に限定されない。にもかかわらず、多くの自民党員が消費税減税をしたら社会保障費を減らす、と発言しているのは国民に対する脅しであり、独裁政党が国民を虐げる構図そのままである。
そして、自民党が消費税減税に反対するのはバックにいる経団連が消費税増税を推進しているためである。なぜ経団連が消費税増税を推しているかというと、法人税を減税してもらうため。つまり、自民党のバックに経団連がいる限り、消費税は増える一方で減税されることは無い。経団連は最終的に法人税減のために消費税19％まで上げるという目標を掲げたことがあるが、自民党政権が続けば続くほど日本国民はますます貧困化する、というのが現状である。
消費税は一般財源であるため社会保障など特定用途に限定されない。にもかかわらず、多くの自民党員が消費税減税をしたら社会保障費を減らす、と発言しているのは国民に対する脅しであり、独裁政党が国民を虐げる構図そのままである。
そして、自民党が消費税減税に反対するのはバックにいる経団連が消費税増税を推進しているためである。なぜ経団連が消費税増税を推しているかというと、法人税を減税してもらうため。つまり、自民党のバックに経団連がいる限り、消費税は増える一方で減税されることは無い。経団連は最終的に法人税減のために消費税19％まで上げるという目標を掲げたことがあるが、自民党政権が続けば続くほど日本国民はますます貧困化する、というのが現状である。
名無しさん
消費税は本当に社会保障の財源として使われているか疑問が残る。
そもそも消費税は，目的税ではなく一般財源ですよね。
社会保障に使われているなら，なぜ目的税化しないのでしょうか。
税金を徴収しやすく便利に使えるから目的税化しないのが見え見えです。
自動車関係では，自賠責保険をほぼ借りパクしている財務省。
しかも，保険料が不足しているとかで，ちゃっかり自賠責保険を値上げしている。
重量税も道路特定財源として徴収されていたものが，道路事業も落ち着いたとかで，ちゃっかり一般財源化。
道路事業が落ち着いたのなら，重量税は廃止にするか道路特定財源のまま減税をするのが当たり前なのではないか。
取り敢えず財務省の犬となっている自民党政権下では，減税は無理なのでは。
やはり，自公政権は一度下野して頂いて，税収の使われ方の闇を現野党で暴いて頂きたい。
消費税は本当に社会保障の財源として使われているか疑問が残る。
そもそも消費税は，目的税ではなく一般財源ですよね。
社会保障に使われているなら，なぜ目的税化しないのでしょうか。
税金を徴収しやすく便利に使えるから目的税化しないのが見え見えです。
自動車関係では，自賠責保険をほぼ借りパクしている財務省。
しかも，保険料が不足しているとかで，ちゃっかり自賠責保険を値上げしている。
重量税も道路特定財源として徴収されていたものが，道路事業も落ち着いたとかで，ちゃっかり一般財源化。
道路事業が落ち着いたのなら，重量税は廃止にするか道路特定財源のまま減税をするのが当たり前なのではないか。
取り敢えず財務省の犬となっている自民党政権下では，減税は無理なのでは。
やはり，自公政権は一度下野して頂いて，税収の使われ方の闇を現野党で暴いて頂きたい。
名無しさん
社会保障をもっと大きな視点で考え直してほしい。
10～30代の生活を圧迫しすぎると元からの少子化傾向がなおさらに進む。これは別に数年前に始まったことではなく、合計特殊出生率が人口維持の水準を割った50年前から徐々に強まっている。
つまり、現在の税制は子育て社会への保障が弱い。
生まれない子どもからは当然未来の税収も発生しない。
自分たちで少子化を促進させながら、やせ細る現役世代からの徴税の仕方を変えられない。一方で、高額療養費制度を見直しにかかる不合理さもだしてくる。最後まで残すべきはこの制度だろう。
高齢者か子育て世代かという競合の視点で社会保障は語るべきではない。必要なのはリバランスであり、自立的な回復が見込めない出生率を助けるため、短期的にでも大減税の波をおこすべきではないだろうか。
社会保障をもっと大きな視点で考え直してほしい。
10～30代の生活を圧迫しすぎると元からの少子化傾向がなおさらに進む。これは別に数年前に始まったことではなく、合計特殊出生率が人口維持の水準を割った50年前から徐々に強まっている。
つまり、現在の税制は子育て社会への保障が弱い。
生まれない子どもからは当然未来の税収も発生しない。
自分たちで少子化を促進させながら、やせ細る現役世代からの徴税の仕方を変えられない。一方で、高額療養費制度を見直しにかかる不合理さもだしてくる。最後まで残すべきはこの制度だろう。
高齢者か子育て世代かという競合の視点で社会保障は語るべきではない。必要なのはリバランスであり、自立的な回復が見込めない出生率を助けるため、短期的にでも大減税の波をおこすべきではないだろうか。
名無しさん
自民党 鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
後先短いんだから考えなくていいです それよりも今の現状に対する策をお願いします
自民党 鈴木総務会長
「やはり、消費税の減税というものは、こういう状況ではありますけれども、実施すべきものではないとそういうふうに思っております。やはり、社会保障を支える重要な財源であるわけであります。一度下げるとですね、元に戻すということも相当な政治的なエネルギーがないとできないということもあわせて考えていかなければならない」
後先短いんだから考えなくていいです それよりも今の現状に対する策をお願いします
名無しさん
貯金はあるが定年退職やFIREして働いていない人、確定申告していない夜職、そんな人たちからも等しく徴税するのが消費税なので税負担の公平性を考えると必要性があるのはわかります。しかし今の税負担はそもそも高すぎる。消費税だけでなく所得税や住民税も合わせて全体的に下げるべきだと思います。
貯金はあるが定年退職やFIREして働いていない人、確定申告していない夜職、そんな人たちからも等しく徴税するのが消費税なので税負担の公平性を考えると必要性があるのはわかります。しかし今の税負担はそもそも高すぎる。消費税だけでなく所得税や住民税も合わせて全体的に下げるべきだと思います。
名無しさん
消費税はGDPに参入される点も見逃せ無い、マイナス成長の可能性がある日本経済、マイナス成長となると日本への投資および信用力の棄損も考えられます。
世界の主要国に比べて税率は低いものの、食料品に限っては日本の税率は高いものとなっています。
必需品的な食料品は税率を下げて、酒とたばこ等の嗜好品は税率を大幅に上げても良いと思います。
具体的には食料品は３％、酒とタバコ等は20％、それ以外は15％が良いと思います。
消費税はGDPに参入される点も見逃せ無い、マイナス成長の可能性がある日本経済、マイナス成長となると日本への投資および信用力の棄損も考えられます。
世界の主要国に比べて税率は低いものの、食料品に限っては日本の税率は高いものとなっています。
必需品的な食料品は税率を下げて、酒とたばこ等の嗜好品は税率を大幅に上げても良いと思います。
具体的には食料品は３％、酒とタバコ等は20％、それ以外は15％が良いと思います。
名無しさん
高すぎる税金を支払うために中間層が低所得層と同じような生活を強いられていることが異常と言わざるを得ない。
男女共同参画などの必ずしも全員が必要としない事業を徹底的に縮小し、まずは国民が豊かに生活できるようにすることが必要。
その後に予算が余ればプラスの事業を行うようにしないと、今の青天井に予算が膨らむ状態では消費税はいくらあっても足りない。
高すぎる税金を支払うために中間層が低所得層と同じような生活を強いられていることが異常と言わざるを得ない。
男女共同参画などの必ずしも全員が必要としない事業を徹底的に縮小し、まずは国民が豊かに生活できるようにすることが必要。
その後に予算が余ればプラスの事業を行うようにしないと、今の青天井に予算が膨らむ状態では消費税はいくらあっても足りない。
名無しさん
元々、消費税の減税や廃止はあり得ないと考える人達から支持されていた政党であるし、支持率低迷の中でもまだ自民党を支持し続けている支持者の多くはおそらく消費税の減税や廃止には反対の方が多いだろう。
それを外圧によって捻じ曲げてしまったらいよいよ自民党もおしまいだろう。
私は消費税の減税には賛成ではあるが、自民党のこの最後の意地みたいなものは評価するべきであると考える。
元々、消費税の減税や廃止はあり得ないと考える人達から支持されていた政党であるし、支持率低迷の中でもまだ自民党を支持し続けている支持者の多くはおそらく消費税の減税や廃止には反対の方が多いだろう。
それを外圧によって捻じ曲げてしまったらいよいよ自民党もおしまいだろう。
私は消費税の減税には賛成ではあるが、自民党のこの最後の意地みたいなものは評価するべきであると考える。
名無しさん
消費税は目的税ではないので特定財源ではありませんよ。
一般会計では福祉に使うとなっていますが、金に色は無いので使途は不明です。
暫定税率の税も道路補修とか言っていますが一般財源化されていますからね。
要は第2法人税である消費税を国民に馴染みよく聞こえるように福祉税と言ってるだけです。
消費税を止めて法人税に含ませても何も変わりません。
法人税の内の消費税分の金額を福祉に当てれば良いだけです。
消費税は目的税ではないので特定財源ではありませんよ。
一般会計では福祉に使うとなっていますが、金に色は無いので使途は不明です。
暫定税率の税も道路補修とか言っていますが一般財源化されていますからね。
要は第2法人税である消費税を国民に馴染みよく聞こえるように福祉税と言ってるだけです。
消費税を止めて法人税に含ませても何も変わりません。
法人税の内の消費税分の金額を福祉に当てれば良いだけです。
名無しさん
企業から消費税をとり輸出する時も還元しなければ財源は有るのでは
出来ないばかりでは無く国民に知らせてない金をしっかりと表して国にいくらの金があるからこうするとするべきだ
アメリカ国債も時価でいくらあるかしっかり国民に知らせるべき
企業から消費税をとり輸出する時も還元しなければ財源は有るのでは
出来ないばかりでは無く国民に知らせてない金をしっかりと表して国にいくらの金があるからこうするとするべきだ
アメリカ国債も時価でいくらあるかしっかり国民に知らせるべき
名無しさん
消費税は下げたところで、それ以上に企業がステルス値上げや便乗値上げをしてくれば、実質負担は変わらない。ライフライン関連企業は確実にそうしてくるだろう。そう考えると全世帯に給付をしてくれた方がいいと思う。という様な回答をすべきで、消費税は財源だから下げられないなんて中学生でも言える事であり、高い給料を税金から支払ってるんだから政治家はもっと知恵を絞ってくれ。
消費税は下げたところで、それ以上に企業がステルス値上げや便乗値上げをしてくれば、実質負担は変わらない。ライフライン関連企業は確実にそうしてくるだろう。そう考えると全世帯に給付をしてくれた方がいいと思う。という様な回答をすべきで、消費税は財源だから下げられないなんて中学生でも言える事であり、高い給料を税金から支払ってるんだから政治家はもっと知恵を絞ってくれ。
名無しさん
消費税を下げても必ず戻さなければならないわけではない。消費税を下げて消費支出が増え今の税率並に税収が増えれば同じことだからね。
税率を戻すのに政治的エネルギーが必要というが国民の批判を無視してありとあらゆる増税が簡単に決まっていくではないか。
そもそも消費税は一般財源になって時点で全額社会保障費に回っているという証明はできないし税収そのものを持って社会保障制度を回しているわけではない。
国民みたいに財布の中にあるお金を使って財政運営しているわけではないからね。
でも根本的にはどんなことでもとりあえず値下げ要求しなければ気が済まない人間がいなくならないかぎり日本経済は上向かないと思うよ。
一士業の人間として消費税分だけでもまけてくれませんかという依頼人をどうにかして欲しいわ。
消費税を下げても必ず戻さなければならないわけではない。消費税を下げて消費支出が増え今の税率並に税収が増えれば同じことだからね。
税率を戻すのに政治的エネルギーが必要というが国民の批判を無視してありとあらゆる増税が簡単に決まっていくではないか。
そもそも消費税は一般財源になって時点で全額社会保障費に回っているという証明はできないし税収そのものを持って社会保障制度を回しているわけではない。
国民みたいに財布の中にあるお金を使って財政運営しているわけではないからね。
でも根本的にはどんなことでもとりあえず値下げ要求しなければ気が済まない人間がいなくならないかぎり日本経済は上向かないと思うよ。
一士業の人間として消費税分だけでもまけてくれませんかという依頼人をどうにかして欲しいわ。
名無しさん
財源財源って、税金は降れば出る打ち出の小づちではありません
庶民は財源が減るから会社へ給料減らすなと言っても不景気不況なら減らされます
減らされたら、収入は簡単に増やせれないので支出を切り詰めます
なぜ減った財源で無駄をなくしていこうとしない？
またガソリンも補助金ばらまくそうですが、暫定税率の減収より多い補助金ばらまいて財源が財源がとよくそんな言葉を言えると思います
財源財源って、税金は降れば出る打ち出の小づちではありません
庶民は財源が減るから会社へ給料減らすなと言っても不景気不況なら減らされます
減らされたら、収入は簡単に増やせれないので支出を切り詰めます
なぜ減った財源で無駄をなくしていこうとしない？
またガソリンも補助金ばらまくそうですが、暫定税率の減収より多い補助金ばらまいて財源が財源がとよくそんな言葉を言えると思います
名無しさん
孫が産まれた。
ミルク買ってやりたいが高過ぎる。
オムツを買ってやりたいが高過ぎる。
服も同じ。
財源財源と言いながら48%も税金取られて一向に恩恵がない。
子供だって産めないし育てられない。
根本的に間違っていると思います。
孫が産まれた。
ミルク買ってやりたいが高過ぎる。
オムツを買ってやりたいが高過ぎる。
服も同じ。
財源財源と言いながら48%も税金取られて一向に恩恵がない。
子供だって産めないし育てられない。
根本的に間違っていると思います。
名無しさん
消費税は、社会保証に使う為に必要と言う理屈は解る。ただ本当にそれに使われとるのかな?先ずはひと昔言ってたように国会議員の身を切る報酬定数削減、特に衆院の落選議員の受皿や政治が解らないタレント議員をつくる参議院の是非等、今はそこから考えんと始まらないのでは?減税できないなら使い方を考えよう!
消費税は、社会保証に使う為に必要と言う理屈は解る。ただ本当にそれに使われとるのかな?先ずはひと昔言ってたように国会議員の身を切る報酬定数削減、特に衆院の落選議員の受皿や政治が解らないタレント議員をつくる参議院の是非等、今はそこから考えんと始まらないのでは?減税できないなら使い方を考えよう!
名無しさん
結局財源は税収だという観念にとらわれているからこういう発言になるのですね。今はまだ実質デフレで経済は停滞中です。こういうときのために税収に頼らず使える財源として国債が用意されているのです。国債を活用して低下した需要を国が作り出し再度成長する経済に戻すのです。再度経済成長軌道に乗れば税収も増え国債も不要となるでしょう。今はまだ不足している需要分に足る支出を政府が行っていないのです。出し惜しみ状態。
この逆をやったらどうなるでしょう。経済停滞して税収下がりそこで緊縮財政と増税を実施すれば経済はさらに停滞して税収下がり、でまた増税で税収を確保し、するとさらに経済停滞して税収下がりと。こんなこと子供でも間違いと分かりそうなことですがもう20年も30年も続けているのです。今や世界中で笑われているそうです。国民にとってはたまったものではありません。
結局財源は税収だという観念にとらわれているからこういう発言になるのですね。今はまだ実質デフレで経済は停滞中です。こういうときのために税収に頼らず使える財源として国債が用意されているのです。国債を活用して低下した需要を国が作り出し再度成長する経済に戻すのです。再度経済成長軌道に乗れば税収も増え国債も不要となるでしょう。今はまだ不足している需要分に足る支出を政府が行っていないのです。出し惜しみ状態。
この逆をやったらどうなるでしょう。経済停滞して税収下がりそこで緊縮財政と増税を実施すれば経済はさらに停滞して税収下がり、でまた増税で税収を確保し、するとさらに経済停滞して税収下がりと。こんなこと子供でも間違いと分かりそうなことですがもう20年も30年も続けているのです。今や世界中で笑われているそうです。国民にとってはたまったものではありません。
名無しさん
消費税下げて欲しいですけど、言わんとしてることは分からないでもない。時限措置として減税しても元に戻す時は批判の嵐になるでしょうから。最近は批判してなんぼ、時限措置を戻す＝値上げしやがって的な国民が多いのも確か。何かあれば10万円配れとか言ってる人を見るとまだ言ってるの？と思わないこともない。ですが、物価高で一部でしか賃金が上がらない現状ですから国民目線、長期目線で政策を考えて欲しいとは思います。頭の良い人ばかり集まってるんだから、自分の利益ばかり考えないで国民のための政治をしてほしいですね。
消費税下げて欲しいですけど、言わんとしてることは分からないでもない。時限措置として減税しても元に戻す時は批判の嵐になるでしょうから。最近は批判してなんぼ、時限措置を戻す＝値上げしやがって的な国民が多いのも確か。何かあれば10万円配れとか言ってる人を見るとまだ言ってるの？と思わないこともない。ですが、物価高で一部でしか賃金が上がらない現状ですから国民目線、長期目線で政策を考えて欲しいとは思います。頭の良い人ばかり集まってるんだから、自分の利益ばかり考えないで国民のための政治をしてほしいですね。
名無しさん
これまで自公政権は、暫定という名目で一度負担を増やすと名目を付け替えてでも、その徴収をつづける政治を行ってきた。
消費税を一度下げると、戻すために多大な労力と言うが、結局一度増税されたら最後、永久にむしり取られるという感覚を国民に植え付けて来ているから、増税への抵抗感は非常に強くならざるを得ない。
税も金利なども、その時々の社会や経済の情勢に応じて弾力的に運用しても良いものではないだろうか？
今の自公にそういった変更を行う胆力が無いのであれば、もっと柔軟な政策が実行可能な政党に取って代わってもらいたいものです。
これまで自公政権は、暫定という名目で一度負担を増やすと名目を付け替えてでも、その徴収をつづける政治を行ってきた。
消費税を一度下げると、戻すために多大な労力と言うが、結局一度増税されたら最後、永久にむしり取られるという感覚を国民に植え付けて来ているから、増税への抵抗感は非常に強くならざるを得ない。
税も金利なども、その時々の社会や経済の情勢に応じて弾力的に運用しても良いものではないだろうか？
今の自公にそういった変更を行う胆力が無いのであれば、もっと柔軟な政策が実行可能な政党に取って代わってもらいたいものです。
名無しさん
「持続可能な社会保障制度を守っていくために」
これが本音なら、社会保険税一本で全額徴収すればよい。
社会保険税を所得税と連動させて未納付者を完全になくせばよい。
当たり前の話として、
年金機構も不要になる。
消費税は景気調整弁として本来機能に徹する。
便利な消費税で丸め込んで使途を分からないようにごまかすのはやめるべき。
社会保険税の未納者分を、納付者（天引きサラリーマン）に求めるのはやめるべき。
「持続可能な社会保障制度を守っていくために」
これが本音なら、社会保険税一本で全額徴収すればよい。
社会保険税を所得税と連動させて未納付者を完全になくせばよい。
当たり前の話として、
年金機構も不要になる。
消費税は景気調整弁として本来機能に徹する。
便利な消費税で丸め込んで使途を分からないようにごまかすのはやめるべき。
社会保険税の未納者分を、納付者（天引きサラリーマン）に求めるのはやめるべき。
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