財務省の税収見積もり、なぜ毎年10兆円もズレる?維新議員が構造的課題を指摘

出典:https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_28410.html
7日の参議院決算委員会で、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員は、加藤金融担当大臣に対し、政府の税収見積もり、特に「後年度影響試算」における税収の過小評価について議論しました。
柳ケ瀬議員は、過去3年間の予算策定時と決算時の税収に毎年約10兆円ものずれが生じていることを指摘し、その原因として財務省が用いる「税収弾性値」の不適切な設定を挙げました。税収弾性値とは、名目GDPの変動に対する税収の変動率を示す指標です。
柳ケ瀬議員は、財務省が長年にわたり税収弾性値を1.1という低い値に固定してきたことに対し、直近10年間のデータに基づくと3.23になることを示し、意図的に税収を低く見積もり、増税や財政悪化の必要性を強調しているのではないかと追及しました。また、過去には「過去10年の平均」としていた計算期間が、近年「44年間の平均」に変更されていることについても、1.1という値を維持するための恣意的操作ではないかと指摘しました。
これに対し、加藤金融担当大臣は、後年度影響試算ではGDPの過程に基づき弾性値を用いる必要があり、長期的な平均値を用いることで短期的な変動の影響をならしていると説明しました。しかし、柳ケ瀬議員の指摘に対し、改善の余地があるとの認識も示しました。
柳ケ瀬議員は、現状の試算方法の廃止を求め、アメリカやイギリスのように複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルによる予測を提案し、より公正中立な議論を促しました。加藤大臣も、不断の改善に努める意向を示しました。
参照元:ヤフーニュース
財務省の“数字のカラクリ”を理詰めで追及?「毎年10兆円近くずれている」「全く論外」「つじつまを合わせた?」「財源が足りないという虚像の証左」
参照元URL:https://news.yahoo.co.jp/articles/15cc578b2b986cc36882dd8c24cd1b674323ca85
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いつも応援有難うございます!
これは素晴らしい指摘です。財務省だけでなく厚生労働省も公表する数字は自分達に都合よく前提を建てて発表しています。
この議員のように、しっかりと官庁に物申す人たちが沢山出てきて欲しい。
ある意味で官庁の公表する数字は、政治家の名前をあげる宝の山だと思います。
柳ヶ瀬氏は維新議員には珍しく計数能力のある方のようで、その意見には引き込まれました。国家財政については、専門の財政学者・マクロ経済学者ですら明晰な見識を備えた人は見当たらないようで、国会において柳ヶ瀬氏の意見も含め着実な議論が深化発展するよう期待したい。
ちょっと記事の内容とはずれますが、最近国家公務員希望者が激減している。特に東京大学法学部からキャリア官僚希望者が激減していると聞いている。マスコミでは仕事がきついから、給料が安いから等々その理由が言われているが、私は国民を苦しめ、搾取し、国益を考えず省益、私益しか考えないようになった組織となり、もはや国民の敵として軽べつの対象になっている職業になんかつきたくないというのが大きな理由であると思っています。
税収弾性値1.1を使っているのは恣意的なのではなかと私は考えている。この試算は、そろそろやめた方がいいのではないか? アメリカやイギリスでは税収の予測にあたり、複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルを構築して予測を行っている。前年までの名目GDP成長率と税収変化率だけから予測をする。そして、税収弾性値の恣意的な1.1や1.2を採用して試算を出すことをやめて、多変数を取り込んだシミュレーションモデルを構築して分析するなど、公正中立な議論のために必要だと考える
柳ケ瀬さん、すごい!
財務省の「ウソ」を恥の下にさらしたのですから。
森友学園問題では「書き換え」が指摘されました。
「インチキ」財務省ですね。
財務省解体デモ
ようやく国民が財務省のでたらめに気付き始めた。
今回の指摘、本当に素晴らしい論点だと思います。
でも、残念ながら許認可でがんじがらめになっている既存メディアでは報道されません。
財務省はこういう数字のトリックを使って税金が足りないから103万円の壁も178万円にできないし、トリガー条項もだめ、第三号被保険者の社会保険を取るよう改悪したりするんですよね。
余ったお金は自分たちの天下り先へ補助金として垂れ流し。
本当に財務省を解体して歳入庁と歳出庁へ分けるべきである。
財源が無いなら国会議員の削減を筆頭に国の人件費をまず下げるべきではないのか。農水省など長年税金を使って、食料自給率を向上させるどころか、米の供給能力を低下させ主食の米不足からの米価格高騰と納税者からすれば、金を無駄にしたとしか思えないことをやっている。こういった無駄な官庁を削減し、与党の政治家の言うリスキニングとやらで人手不足の業界へ労働力を供給するなど民間への見本を見せるべきではないのか。増税や負担増の前にやることをやってから国民に土下座してお願いするのがスジではないのか。
そもそも財源が足りないから増税します。がまずおかしい
前年度の税収で予算を立ててヤリクリするのが普通だよ
この手の輩はあるにもかかわらず無いよ無いよと、たとえ消費税が50%を超えようとも言ってくるだろう(草。
現在消費税撤廃~減税、嫌減税しないなどと言っているが民意を優先すべし!
それと議員先生型を削減しその分コメ農家さんの生活費支払ってあげたほうが
よほど税金払った甲斐があるわ
コメ農家さんの生活を確保しつつ主食を以前のように安価で庶民に提供汁!
と簡単に言ったがこちらも闇が深淵だな;
コメ価格2倍で高騰していたらそれは主食とは言わない
面白いよね。
過去10年間の平均、まあわかる。
過去20年間の平均、まあわかる。
過去30年間の平均、まあわかる。
平均を取るのにキリの良い数字は使う。
過去44年間の平均?
過去48年間の平均?
どこからこの数字が出たのか。
辻褄を合わせたいからしかないよね。
これと関連すると思うがかって江田けんじ議員が2020、21,22年度予算総額と使い残し金額を問いただした件がyoutube に残っている。各年度、概ね30兆円だった。江田氏は「こんな野放図な予算運営をしていたんだ」と指摘した。また、30兆円を使い残しているのは消費税10%分を使い残しているので5%減税してください、と御願いしてきたがとっくにできていた。と締めくくった。
この30兆円をカトちゃんは毎年10兆円と小さい誤差数字を出してきたがこの違いは何だろうか?
多分、財務省が江田氏の質問の後に関連議員を呼び、講義したのだろう。
本気を出したら素晴らしい能力を発揮する議員もいらっしゃる。
きっと今まで沈黙しつつ準備してきた人だ。
これまで何を言っても、下手すれば選挙と自分の私服しか見てない議員から糾弾されて失脚の懸念があったからじっと耐えてた人だ。
耐えて準備してきてくれたことに感謝。
こう言う人がいなくなってしまっていたら本当に終わっていたかもしれない日本。
理詰めできる政治家さんがいた!!
本当に頑張っていただきたい。国民の票を存分にに発揮いただきたい。
財務省は「財源が足りない」ということで増税をして様々な財源を増やしたいだけなのです。
政権与党の自民党の議員なら核心部分に物申すしただけで、次回選挙の公認候補から外されてしまうので、言及自体が減税と同じくらいタブーなので絶対に指摘はしません。
財務省官僚は税金が多い分、諸管庁の事業予算配分に困らないのでその方が良いですし、議員にしても政策や税金を使う法案提出で名誉が確保され、財源が多いほど容易にできるので増税大歓迎なのです。
それらは献金支援者や組織票取りまとめしてくれる人に有利になるような政策や法案提出、事業発注を官僚に促します。
それが支援者に対する礼と自身の名誉と評価に繋がり、党からは公認候補や比例代表の上位に推薦されるという構図が延々と続いています。
財務省も議員も減税は見せかけでステルス増税で必ず取り返したり、逆に増税させることを繰り返しているだけなのです。
予算案の部分では維新の対応がどうなのか疑問に思うこともあったけどこの指摘は非常に論理的ですばらしいものがあるとおもいます。
こういう指摘を受けて改善されていくのであれば議員報酬を引き上げてもいいとすら思える。
悲しいかな実際あれだけの議員数がいるのに機能していないのか、健全な議論すらできない方が多いんですよね
非常に具体的で興味深い指摘だと思う。
この内容を見る限り、財務省は意図的に弾性値を低く見積もって「財源が足りない」「増税、社会保険料増が必要」「減税なんてとんでもない」という誤った現実を意図的に作り上げてきたことになる。
これは正に国民が常日頃、政府、財務省を疑い続けてきた「裏の顔」のイメージと見事に合致します。
是非、定期的に進捗を確認しながら根気よく追求し、メディアでも取り上げ続けて欲しい。
国債の償還費を予算に入れる際、直近の10年債金利(一定期間の加重平均)に+0.9%~1.0%して乗せている。政府債務をざっくり1000兆としても、これだけで約10兆を毎年余計に積んでいることになる。この分を半分は実際に償還に充て、残りの半分は補正予算(≒ばらまき)のための軍資金にしていると聞いたことがある。
本件も手法こそ異なるが、議員が指摘しているように補正予算の原資とすることと、税収不足を大きく見せるという目的は同じのように思える。
歳入庁と歳出庁で分けるべき。権力がどちらかに集中するという意見があるが、そうはならないと思う。どれだけ税金などを取っても使い道を決める権限がなければ権力にはならないし、どれだけのお金をどこどこに振り分ける歳出権限があっても、それは歳入が割り振られなければ実行できないからである。権力の分散によって非効率になろうとも、権力の集中による不利益よりも良いと思う。
「決算の剰余金(余り)は半分?を債務の返済に充てる」というのを見たことがあります。国債の予定金利も高めに設定して「余らせる(余裕をもって)」作るため。
今までは金利低下局面でしたが、金利負担も少なく償還ではなく(60分の一)借換で膨らみ続ける国債残高が金利上昇局面で負担にならないための措置。
巷では?財源は国債で借換+貨幣発行すれば無限・永久に財源が作れる”理論”があるようなので対抗措置でしょうか。
国民はハッキリと論理的に指摘はできないが財務省の欺瞞を肌で感じるから解体デモが起こるんでしょう。その感覚はあながち間違ってないと思う。
宮沢という与党税調会長が税は基本的に理屈の世界だとか言ってましたが、要はその理屈そのものが真実かどうかどうでもいい。その理屈がその理屈の中だけで辻褄が合っていればということだと思う。たとえ真実が別にあり間違った方向へ行こうが辻褄を合わせることのほうが重要だという価値観で財務省は染まっているのでは思う。
この税収弾性値1も財務省的には1.1ありきで、44年間の平均が丁度1.1だからこう言う言い訳を持ち出したと思う。
財務省職員がどこまで遡れば1.1になるか計算したんだろうと想像してしまう。それが30年であれば過去30年と答弁したんだろ。
それはそれで辻褄は合うが、44年間の平均が妥当かどうかは、財務省内では検討などされてないいんでしょう。
そもそも単年度主義で、翌年に剰余金が出たら補正予算に使ってしまう。これじゃあ、戦略的な財政運営にならない。日本の予算制度自体が時代遅れ。欧米のように中期財政枠やプログラム予算的な考え方を取り入れるべきではなかろうか。 短期の帳尻合わせではなく、未来を見据えた財政運営が求められる時代。
財務省は国民を騙せばいいと思っている。これだけの税収があるのであれば国民民主党の玉置代表が主張する基礎控除の増額は十分できるのではないか。もし地方税収が足らないのであれば、この税収を交付税で配分すればよい。
日本が良くならないのは、官僚が嘘つきだからで、それぞれの地方が成長を競える様に道州制にして、国を活性化させることが国益に叶うと思う。
財政の考え方、思想としての「財源論」が有る限り、予算に「枠」や「上限」が出来る。
試算と税収に差がある、だから何だ。
日本の予算は「必要な事」に対しては幾らでも歳出は可能である。
事業計画策定→予算額計算→国会審議→貨幣発行→事業執行→徴税
これ等のプロセスはスペンディングファーストと言われ、歳出が先に行われる事実を示している。
「必要な事」が増えたら、増額をし、減ったら減額をする。
この基本を無視し、「額」ありきで、数字を振り分けるやり方で、事業の取捨選択をしてきたから、日本は衰退して行ってるのだ。
「必要な事」は全て実行する、その為の予算は惜しまない、そんな政治姿勢が必要だと思う。
基幹税の構成比が大きく変わっているのに、平均とは言え何十年も前の弾性値を使うのは、明らかにおかしい。
直近5年や10年と言うならまだ理解できるが、財務省は明らかに低い税収を指向して計算している。
それ自体も大きな問題だが、その結果税収上振れ分を元にばら撒き型の補正予算が組まれてきたことも大きな問題だ。
減税に対しては「財源がない」と言いながら、毎年のように莫大な補正予算で無駄の多いばら撒き型の放漫財政をしているのは大きな矛盾。
この問題が大きく取り上げられることが望ましい。
予測において、自分たちに都合のいい数値を使うことは、ある意味では「当たり前」です。
それは各省からの予算要求においても、同様でしょう。
財務省の出す数値も、あくまで彼らだけの意見であり、それを検証するのが予算委員会のはずです。財務省の官僚の言う事が、正解であるという前提は、もはや捨てるべきです。
そういう意味では、珍しく「まともな意見」だと思います。
国も、予定金額よりも税収が多ければ国民に年末調整として返却すれば良いのです。
逆に予定金額よりも税収が少なければ、本来やるべき計画が中止/延期になります、公務員のボーナスが減額になります、とすれば良いのです。
これ地方交付税交付金も同じなんですよね
あれも係数をかけて自治体ごとの交付金を算出してるんですけど係数の元になってるのが古すぎるデータだったりで恣意的に自民党の地盤が強い地域が有利になる係数を使ってるという指摘もあります
真っ当に計算してるようにみせつつ実際は政治家や官僚の恣意的な意向が入ってるのが日本の予算執行です
こういう無駄を省いていけば減税の原資なんて余裕ででてくるのではないでしょうか
財源が足りないから増税するという発想自体を疑わないとしたら、財務省は一般企業の経理部にも劣るし、財務大臣は企業の経営者から多くを学ばなければならないですね。
税収弾性値は、あえて小さく設定しているのは間違いないでしょう。上振れて「余った税収」を国債の償還に使いたいから。
いくらでも集めて、余っても国民に返すどころか国債に償還に使う。国債の残高を減らすことができれば、国内の景気や経済がどうなろうと「所管外だから関係ない」のが財務省ですから。
そんなところが徴税も予算も担当したうえに国税という警察権まで持って、プライマリーバランスの黒字化とか言ってるんです。経済が上向くはずがない。(税収+税外収入)-歳出がプラスになるには、本来ならしっかり頭を使うべきなんですが、どうやら「増税-緊縮財政」で実現しようとしています。
そもそもP/Lだけで財政を捉えることが間違いだと認めるべきなんですから。
財務省は日本国経済が破綻しても責任を負わないでしょう。
責任を負う必要性(法律)が無いからです、やりたい放題です。数字のからくりはあります。数字は不思議なものだからです。そうでなく、国民から徴収した税をどのように使っているのか、これをポケットに入れていないようにする必要があるでしょう。
やれば出来るのだから、財務省のブラックボックスをどんどん白日の下に晒し、矛盾点を厳しく指摘し続けるべきだ。指摘されることなく黙って居れば、財務省は増税という力学が働くばかりで、国や国民の幸福や未来とは逆の作用をしようとするばかりで、更なる糾弾を続け劇的な分割と解体をする必要がある。ここに巨額の国家予算を扱わせてはならない。
会社の予算を毎年立てるが、費用予算は積み上げた額で概ね当たる。だが収入予算はなかなか当たらない。1年前に景気の先行きを見通して収入を当てるのは結構難しい。税収も法人税の10%乖離くらいは充分あるのでは?
この議員は、非常に良い指摘をされた。
G7主要国で、歳入と歳出を一括でになっているのは、日本の財務省だけらしい。
これは、どういうことかというと、入ってくるお金も出ていくお金も操作出来るということ。
どちらも出来てしまうと、当然、この様な算定する数値操作する許容範囲が広がる。
財務省と厚労省は、組織解体というか組織改編するべきだと思う。
アメリカでは所得税を廃止する州も出てきました。
その財源がどういったものか、詳しくは知らないのですが、充分他で対応できるということですよね。
名古屋市は減税をして経済が回復しました。
そういう事実があるのに、日本のメディアは一切報道しようとしません。
政府のメディアも国民を苦しめてばかりで、ほんとにおかしな国です!
こんなおかしなことをするのは、やはりそうすることで、誰かに利があるからとしか思えません。
過去は10年であったのがなぜ短いと判断した根拠を罪務省は説明していない。昭和51年度が起点でも、今後経済成長が安定的に続けば、1.1は段々増加していくだろう。
問題は、なぜこれまでこんな簡単なカラクリを政治家は指摘し問題として取り上げてこなかったかと言うことだ。政治家は罪務省と結託して国民が豊かにならぬように誘導してきたと言われても弁解できないのではないか。
失われた30年とは政治家と罪務省は肥え、国民は彼らに搾取され痩せ細った30年なのかもしれない。
税収弾性値を1.1で計算は問題だと経済評論家の人たちは結構前から指摘しててこれを国会で質問して大臣に認めさせたのは大きいですね。
質問のように余ったお金は補正で大盤振る舞いの放漫財政になってるので、ここをしっかり正していけば減税もできるしで庶民に還元がきちんとなされると思う。
10兆も違うなんて、計算能力がお粗末すぎるのでは?と思ってしまう。
誤差の範囲超えすぎ。
また48年前は確か消費税ありませんでした。
3%から始まり今や10%消費税で税収上げているのに固定値を上げないのは何故なのでしょう。消費税上げても税収増えないよということならば、消費税かける意味はないのではないか?と疑問に
本当に素晴らしい指摘です。今まで、野党は何処を見ていたのかと追及したい。予算委員会で予算の妥当性を見ないで、予算委員会で追及できる大衆受けする与党議員のスキャンダルはないか雑誌のスクープだけを見ていたのではないか。
農林水産省の昨年の米の生産量も13万トン増産も、いい加減な数字だったことがハッキリした。
相変わらず米不足で、流通量も把握出来ていない。
財務省の税収や厚労省のワクチン副反応や死亡患者数も、都合の良いカウントをしているようだ。
事実を判るには、第三者が監査しないと、いつまでも、国民は騙され続けて、増税と物価高の苦しみを味わう。
コレは国民にとってはとても腹立たしいのと、やはり別の財布があるのかと言う証拠になる様なものでしょうね。
何百何千とヤフコメやその他に書いてある様に、まず日本国は全く貧困ではない。
しかし国民はどんどん貧困になって行っている。
コレを止めるには、裏金で私腹を肥やす自民党や国民に見せない帳簿を増やし続けている全省庁をぶっ壊して、今国民に何が必要かを最優先に政治を行う他党連合に変わらないとダメですね。
簡単な判定です。
国民の収入と可処分所得を増やすため、幾つもの政策を実行する集団です。
直接国民を助ければいいのに、票や献金だけを優先し団体や大企業にはたった1日ほどで補助金を出す決定をし、国民や野党が何か頼むと、いや財源がとかすぐにはとか、ヌルヌルとまずは試算してとか言って何ヶ月いや来季の国会でとかで逃げる。
悪いけどあんたら血が通った人間じゃないよ。
罪務省を解体するということは、自民公明を解体するということ。参院選挙では、まず、自民公明を完膚なきまでに落選させましょう。外国人優遇政策、罪務省の言いなりの自民公明から、日本人のための日本を取り戻しましょう♪取り返しのつかない未来が、近づいています。
このやり取りは、他のメディアや番組でもどんどん取り上げて、省庁の怠慢と国会議員の怠慢(この場合では国会議員は良くやったと思う)を有権者にどんどん知らしめるべきだと思います。中居問題だとか、事件事故のどうでもよい話題を長々と放送するんじゃなくて。
やはり財務者は解体しなければならないと国民は確信したと思う。
財務省の役人はそう取っ替えできるような米国並みの仕組みが必要ですね。
議員は選挙で変わるのだから、役人も連動して帰るようにしないといけないですね。
でないと、出世のために増税なんていう財務省内の人事評価基準をなくすことはできないから。
これたしか、高橋洋一が10数年前に「昔から変わってない」って言ってた気がするけど、まだ今もそのままやったんか…
ようやく言う議員が出てきてよかった。加藤さんも立場上ごねてから納得した感じにしてるけど、絶対に知ってたよなぁ。これを機に2以上にしてほしいところだが
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