立憲民主党、消費税で泥沼化？枝野氏が減税派を牽制、党内抗争が表面化
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出典：https://www.asahi.com/articles/AST4G2125T4GUTFK006M.html
立憲民主党内で消費税減税を巡る対立が激化している。参院選に向け、有権者へのアピールとして減税を訴える「減税派」と、財政健全性を重視する「財政規律派」が対立。党内では離党を示唆する発言も飛び出し、かつて民主党が消費税問題で分裂・政権崩壊した過去が再び影を落としている。
野田佳彦代表は中立的立場を保ちつつも、最終的には党内での合意を優先したい意向。一方、元代表の枝野幸男氏は減税派を「選挙目当て」と批判し、離党を勧めるなど強硬な姿勢を見せている。かつて減税を掲げて敗北した経験が、野田・枝野両氏の慎重姿勢の背景にある。
しかし、江田憲司氏らが率いる減税派は勢力を拡大し、70人規模の勉強会や他グループとの連携を進めるなど影響力を強めている。党内の主流である財政規律派に対し、減税派の圧力は増しており、党の方針も揺れ始めている。
参照元：ヤフーニュース
鬼門の消費税で立民に亀裂 枝野幸男元代表が党内抗争に着火 減税派「圧力」強める
参照元URL：https://news.yahoo.co.jp/articles/483739df996040219b936b944fb138880bc8cd62
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名無しさん
江田氏が末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある
のであれば、堂々と別の党へ行けばいいと思います。別の党へ行けとか言われちゃっているわけだし。
しかも党の代表は増税派ですよ？折り合いもつかないと思いますからね。
党内の抗争にエネルギーを使うくらいなら、政策実現に力を入れてもらいましょう。
江田氏が末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある
のであれば、堂々と別の党へ行けばいいと思います。別の党へ行けとか言われちゃっているわけだし。
しかも党の代表は増税派ですよ？折り合いもつかないと思いますからね。
党内の抗争にエネルギーを使うくらいなら、政策実現に力を入れてもらいましょう。
名無しさん
自公政権にも立憲にも言えることだが、財政規律を重視するあまり国民経済が疲弊しているのが現状なのに何を言っているのか。
多額の給与その他を得ているから分からないのだろうが、本当に生活が大変だ。
消費税が無く、法人税が50%近くあった頃の方が景気も良かった。
消費に罰金を掛ける消費税は少なくとも生活必需品にはかけるべきではないし多くの国がそうしている。
自公政権にも立憲にも言えることだが、財政規律を重視するあまり国民経済が疲弊しているのが現状なのに何を言っているのか。
多額の給与その他を得ているから分からないのだろうが、本当に生活が大変だ。
消費税が無く、法人税が50%近くあった頃の方が景気も良かった。
消費に罰金を掛ける消費税は少なくとも生活必需品にはかけるべきではないし多くの国がそうしている。
名無しさん
減税の本意は税収に対して作成される予算で余った税を国民に返還すること、次に前年度予算に対して未執行の予算で新年度も執行されない予算を国民に返金すること、その次に予算作成時に税収見込みに対して余りそうな税収分を国民に返金する、この三つが大原則だ。財源は不要だ。国会議員の大きな仕事の一つは前年度予算の執行状況を精査し、決算し、それを国民に説明することだ。そして次年度はより効率的な予算配分をし、少しでも国民に返金することを念頭に置かなければならない。ところが今の国会議員は前年度予算の決算を簡略に国民に説明することができない。そこに財務官僚が付け込んで年々予算が足りない、赤字国債は発行できない、ゆえに増税が必要だ、との主張に抗えない。要するに今の国会議員は予算とその執行について納得できる説明責任を果たせない無能力な者ばかりで、特に増税を言う議員は予算作成において手抜きしているに等しい。
減税の本意は税収に対して作成される予算で余った税を国民に返還すること、次に前年度予算に対して未執行の予算で新年度も執行されない予算を国民に返金すること、その次に予算作成時に税収見込みに対して余りそうな税収分を国民に返金する、この三つが大原則だ。財源は不要だ。国会議員の大きな仕事の一つは前年度予算の執行状況を精査し、決算し、それを国民に説明することだ。そして次年度はより効率的な予算配分をし、少しでも国民に返金することを念頭に置かなければならない。ところが今の国会議員は前年度予算の決算を簡略に国民に説明することができない。そこに財務官僚が付け込んで年々予算が足りない、赤字国債は発行できない、ゆえに増税が必要だ、との主張に抗えない。要するに今の国会議員は予算とその執行について納得できる説明責任を果たせない無能力な者ばかりで、特に増税を言う議員は予算作成において手抜きしているに等しい。
名無しさん
民主党崩壊以降、政権交代可能なもう一つの政党を作る事がいまだに出来ていないのは野党第一党の立憲民主党の不甲斐なさ以外の何物でもない。
批判のための批判に終始し、議員でいる事自体が目的の選挙互助会が他の野党の成長を阻害し、結果的に自民党の引き立て役になっている現状が国民にとって自民しか選べない不幸を生み出している。
ここで綺麗さっぱり分裂して誠意ある減税派のみ国民民主党に受け入れてもらい、残りは共産党とくっ付くか増税を目指す小政党にでもなればいいと思う。
民主党崩壊以降、政権交代可能なもう一つの政党を作る事がいまだに出来ていないのは野党第一党の立憲民主党の不甲斐なさ以外の何物でもない。
批判のための批判に終始し、議員でいる事自体が目的の選挙互助会が他の野党の成長を阻害し、結果的に自民党の引き立て役になっている現状が国民にとって自民しか選べない不幸を生み出している。
ここで綺麗さっぱり分裂して誠意ある減税派のみ国民民主党に受け入れてもらい、残りは共産党とくっ付くか増税を目指す小政党にでもなればいいと思う。
名無しさん
日本は税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」がすでに約50％に迫っており、世界でも上位の水準です。厚生年金も企業と折半とはいえ、実質的には賃金に上乗せされるべき額が社会保険料に消えており、現役世代の可処分所得はどんどん圧迫されています。これに加えて生活必需品にも一律にかかる消費税があるわけですから、負担の重さは深刻です。現役世代の疲弊が続けば、少子化や内需の低迷にも直結します。まずは生活を直撃する社会保障費と消費税の軽減こそ、政治が最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。
日本は税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」がすでに約50％に迫っており、世界でも上位の水準です。厚生年金も企業と折半とはいえ、実質的には賃金に上乗せされるべき額が社会保険料に消えており、現役世代の可処分所得はどんどん圧迫されています。これに加えて生活必需品にも一律にかかる消費税があるわけですから、負担の重さは深刻です。現役世代の疲弊が続けば、少子化や内需の低迷にも直結します。まずは生活を直撃する社会保障費と消費税の軽減こそ、政治が最優先で取り組むべき課題ではないでしょうか。
名無しさん
枝野議員といえば、福島原発の事故の際に「直ちに影響はない」という言葉を繰り返していた事が記憶に残っています。もしかすると国民生活の苦しさに対しても「直ちに影響はない」と思っているのかも知れません。
私は減税派のリーダーの江田憲司元代表代行を支持します。立憲民主党は分裂したほうが良いと思います。
そのほうが減税派は選挙で得票できる可能性が高いですし、国民にとっても分かりやすいです。
税政は国家の重要事項であるので、この際、自民も立民も、増税派と減税派で再編すべきでしょう。
その際に一番困るのは、総理になることを目標にして自民党に入った増税派議員でしょうね。
枝野議員といえば、福島原発の事故の際に「直ちに影響はない」という言葉を繰り返していた事が記憶に残っています。もしかすると国民生活の苦しさに対しても「直ちに影響はない」と思っているのかも知れません。
私は減税派のリーダーの江田憲司元代表代行を支持します。立憲民主党は分裂したほうが良いと思います。
そのほうが減税派は選挙で得票できる可能性が高いですし、国民にとっても分かりやすいです。
税政は国家の重要事項であるので、この際、自民も立民も、増税派と減税派で再編すべきでしょう。
その際に一番困るのは、総理になることを目標にして自民党に入った増税派議員でしょうね。
名無しさん
「減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張する。
勉強会には約70人が名を連ねる。 江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある」
これ位いるなら立憲の看板捨てて
党を作って選挙臨んだほうが国民からの
支持は得やすいと思うが
「減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で、食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張する。
勉強会には約70人が名を連ねる。 江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており減税派は党内で一大勢力を築きつつある」
これ位いるなら立憲の看板捨てて
党を作って選挙臨んだほうが国民からの
支持は得やすいと思うが
名無しさん
枝野さんが「財源のない減税は国民にとってマイナス」と発言したが、言い換えれば「財源のある減税は国民にとってプラス」ということ。つまり、財源のある減税案を作れば党内もまとまるし、他党との差別化を図ることも出来、一石二鳥。
立憲内では末松義規さんたちが不公平税制を見直し消費税の撤廃を検討をしているので、その検討結果を活かし、エンゲル係数が高くなっている現状を勘案して、必要な５兆円の財源の確保した食料品の消費税撤廃案の作成すべきである。
そして、それを参議院選の目玉公約にして有権者に訴えれば良い。
枝野さんが「財源のない減税は国民にとってマイナス」と発言したが、言い換えれば「財源のある減税は国民にとってプラス」ということ。つまり、財源のある減税案を作れば党内もまとまるし、他党との差別化を図ることも出来、一石二鳥。
立憲内では末松義規さんたちが不公平税制を見直し消費税の撤廃を検討をしているので、その検討結果を活かし、エンゲル係数が高くなっている現状を勘案して、必要な５兆円の財源の確保した食料品の消費税撤廃案の作成すべきである。
そして、それを参議院選の目玉公約にして有権者に訴えれば良い。
名無しさん
財政規律と消費税減税は背反するとはかぎらない、財政規律を守りながら消費減税をもやればいいではないか。消費税減税分を法人税率アップでカバーすれば良いのではないか。消費減税は需要不足を解消する動きであり国内消費は伸びる。つまり企業は利益拡大するのである。その分を法人税率アップでいただけば財政規律は守られる。法人税率アップは賃上げの足を引っ張る…からダメという判断は違うでしょ。過去30年では消費税率が3%から10%になる中、法人税率は4割も下げられて企業の内部留保は150兆円から600兆円まで拡大している。賃金アップは内部留保を崩してでも上げるべきなのである。とはいえ自民は企業の味方だから反対するだろう、2年間期間限定で消費減税と法人増税をやれば良い。
財政規律と消費税減税は背反するとはかぎらない、財政規律を守りながら消費減税をもやればいいではないか。消費税減税分を法人税率アップでカバーすれば良いのではないか。消費減税は需要不足を解消する動きであり国内消費は伸びる。つまり企業は利益拡大するのである。その分を法人税率アップでいただけば財政規律は守られる。法人税率アップは賃上げの足を引っ張る…からダメという判断は違うでしょ。過去30年では消費税率が3%から10%になる中、法人税率は4割も下げられて企業の内部留保は150兆円から600兆円まで拡大している。賃金アップは内部留保を崩してでも上げるべきなのである。とはいえ自民は企業の味方だから反対するだろう、2年間期間限定で消費減税と法人増税をやれば良い。
名無しさん
減税派議員だけでも数十人はいるのだから新党を立ち上げられて、国民民主と合同会派として国会で議員活動をされたらいいかと思います。
立憲民主執行部に政権を獲る気などさらさらないことが様々な発言からも分かりますし、仮に自公と政権交代したところで失われた三十年が四十年になる緊縮増税政策を踏襲するだけです。
参院選では、自公のみならず立憲民主も惨敗すると予想されますので決断は早過ぎることはありません。
もう党利党略だけの国民目線からかけ離れた政党に任せようという有権者は数少ないと思います。
減税派議員だけでも数十人はいるのだから新党を立ち上げられて、国民民主と合同会派として国会で議員活動をされたらいいかと思います。
立憲民主執行部に政権を獲る気などさらさらないことが様々な発言からも分かりますし、仮に自公と政権交代したところで失われた三十年が四十年になる緊縮増税政策を踏襲するだけです。
参院選では、自公のみならず立憲民主も惨敗すると予想されますので決断は早過ぎることはありません。
もう党利党略だけの国民目線からかけ離れた政党に任せようという有権者は数少ないと思います。
名無しさん
時と状況に合わせた政策こそが必要なのです。
経済情勢に余裕があり、物価も落ち着いているならば財政規律を鑑みる事も出来るでしょうしＰＢの黒字化も出来るでしょうが今はどうですか？
物価高に実質賃金は下がる一方で米の値段は１年で倍になり、ガソリンはリッター２００円を伺う勢いなのにアメリカのトランプ間税のような不確定要素まで顕在化しているのです。
財政規律云々理屈としては分からなくもないが、そのために国民生活が破綻したらどの様な対策が取れるのですか。対策なんて無理で、国自体が破滅への坂道を転げ落ちるのでは無いですか。
社会経済の現況を見極め、最適化された政策をタイムリーに打ち出すことこそが政治家には求められてきます。
理念や思想は大事ですが、余りにも理念に囚われた教条主義では現実をかえりみない無能者になります。
時と状況に合わせた政策こそが必要なのです。
経済情勢に余裕があり、物価も落ち着いているならば財政規律を鑑みる事も出来るでしょうしＰＢの黒字化も出来るでしょうが今はどうですか？
物価高に実質賃金は下がる一方で米の値段は１年で倍になり、ガソリンはリッター２００円を伺う勢いなのにアメリカのトランプ間税のような不確定要素まで顕在化しているのです。
財政規律云々理屈としては分からなくもないが、そのために国民生活が破綻したらどの様な対策が取れるのですか。対策なんて無理で、国自体が破滅への坂道を転げ落ちるのでは無いですか。
社会経済の現況を見極め、最適化された政策をタイムリーに打ち出すことこそが政治家には求められてきます。
理念や思想は大事ですが、余りにも理念に囚われた教条主義では現実をかえりみない無能者になります。
名無しさん
立憲内の減税派は分党も辞さない気概で団結したらいい。もともと立憲は寄せ集め的な党なので、左右或いは今回の政策的な違いによって分党し、江田氏の減税派は新党なりどこかとくっつくなりしたらいいと思う。
国民・中小企業は以前から物価高に悩まされており、この状態に寄り添わない政治は有権者の支持は得られないものと思う。
いっそのこと緊縮財政派と積極財政派で政界再編でも起これば、有権者には分かりやすくなるのではないか。
立憲内の減税派は分党も辞さない気概で団結したらいい。もともと立憲は寄せ集め的な党なので、左右或いは今回の政策的な違いによって分党し、江田氏の減税派は新党なりどこかとくっつくなりしたらいいと思う。
国民・中小企業は以前から物価高に悩まされており、この状態に寄り添わない政治は有権者の支持は得られないものと思う。
いっそのこと緊縮財政派と積極財政派で政界再編でも起これば、有権者には分かりやすくなるのではないか。
名無しさん
現金給付では勿論なく、消費税の減税、少なくとも時限的減税は待ったなしだと思うが、減税を頑なに拒む枝野さんは国民に真摯に寄り添っているとは到底思えない。
生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずであり、各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだ。
自身や党の力量不足を棚に上げて突っ張るだけでは票は逃げていく一方だと思う。
現金給付では勿論なく、消費税の減税、少なくとも時限的減税は待ったなしだと思うが、減税を頑なに拒む枝野さんは国民に真摯に寄り添っているとは到底思えない。
生活負担軽減を現実的に顧みたら何某か消費税を減税したほうが生活改善にダイレクトにつながるはずであり、各社世論調査でも多くの国民の声は明らかだ。
自身や党の力量不足を棚に上げて突っ張るだけでは票は逃げていく一方だと思う。
名無しさん
立憲は今の政府の財政状況を把握しているのだろうか。本当に財政は逼迫しているのだろうか。かなり余裕があるのではないだろうか。まずは政権を取って政府の財政状況を洗い出してみる必要がある。無駄遣いが出来るということは余裕がある証拠である。本当に余裕が無ければ節約を心掛ける。予算が足りないと言いながら無駄遣いを止めない政府の姿勢を正すべきである。これもせずに、減税は出来ない、減税に賛成な者は党を出ていけとは恐れ入った。自民党の政治を肯定しているということである。政権交代しても何も変わらないではないか。立憲を良識の党だと支持している人たちもこれでは興ざめである。
立憲は今の政府の財政状況を把握しているのだろうか。本当に財政は逼迫しているのだろうか。かなり余裕があるのではないだろうか。まずは政権を取って政府の財政状況を洗い出してみる必要がある。無駄遣いが出来るということは余裕がある証拠である。本当に余裕が無ければ節約を心掛ける。予算が足りないと言いながら無駄遣いを止めない政府の姿勢を正すべきである。これもせずに、減税は出来ない、減税に賛成な者は党を出ていけとは恐れ入った。自民党の政治を肯定しているということである。政権交代しても何も変わらないではないか。立憲を良識の党だと支持している人たちもこれでは興ざめである。
名無しさん
枝野さんらがいう「責任政党」って意味がいまいちわからない。なんだか与党でも無いのに財務省側と見られても仕方ない感じがある。多くの国民が期待してる「減税」を旗印に出来ない点です。ある意味、政策的には自民党と似たりよったりです。
それと、今年度の予算をほぼ減税無しで通しては野党として存在意義が無くなってしまったかな。昨年の衆議院選挙で少数与党に追い込んだ（自民党の自滅だが）感じがしたのに。
早く党内をまとめて、自民党と対決姿勢を設けつつ、手取りを増やす公約を掲げないと選挙で投票する人が減っていきますよ。ま～はたから見たら立憲としての危機感があまりないような気がする。もっと国民に寄り添った政策を掲げてもらいたい。未来も大切ですが、今の国民を大切にしない政党に投票しないと思う。
枝野さんらがいう「責任政党」って意味がいまいちわからない。なんだか与党でも無いのに財務省側と見られても仕方ない感じがある。多くの国民が期待してる「減税」を旗印に出来ない点です。ある意味、政策的には自民党と似たりよったりです。
それと、今年度の予算をほぼ減税無しで通しては野党として存在意義が無くなってしまったかな。昨年の衆議院選挙で少数与党に追い込んだ（自民党の自滅だが）感じがしたのに。
早く党内をまとめて、自民党と対決姿勢を設けつつ、手取りを増やす公約を掲げないと選挙で投票する人が減っていきますよ。ま～はたから見たら立憲としての危機感があまりないような気がする。もっと国民に寄り添った政策を掲げてもらいたい。未来も大切ですが、今の国民を大切にしない政党に投票しないと思う。
名無しさん
消費税が増税された時、増税目的が社会保障の財源の確保と言われ納得した。ところが、消費税は増税されても、消費税導入時と比べて法人税、所得税は減税で大企業、高所得層が優遇されるようになっている。
こんな低所得層にも一律に税を課す制度なら、緊急事態の現在は食品関係の消費税は一時的であっても停止すべき。
消費税が増税された時、増税目的が社会保障の財源の確保と言われ納得した。ところが、消費税は増税されても、消費税導入時と比べて法人税、所得税は減税で大企業、高所得層が優遇されるようになっている。
こんな低所得層にも一律に税を課す制度なら、緊急事態の現在は食品関係の消費税は一時的であっても停止すべき。
名無しさん
日本人のための政策をしてくれる日本人の国会議員を選ぶことが大切です。ちゃんと調べて選挙に行きましょう。党が作ったマニフェストは、守らなくていいと総理大臣が言っているので、マニフェストではなく、ちゃんと日本人の、日本人による、日本人のための政治を目指す人を選びましょう。
日本人のための政策をしてくれる日本人の国会議員を選ぶことが大切です。ちゃんと調べて選挙に行きましょう。党が作ったマニフェストは、守らなくていいと総理大臣が言っているので、マニフェストではなく、ちゃんと日本人の、日本人による、日本人のための政治を目指す人を選びましょう。
名無しさん
「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」
野田代表が出す結論は「減税に反対する」が確定なので、立憲のみなさんにはそれに従っていただきましょう
石破自民も「増税には反対する」でしょうから、減税反対の立憲自民党としてまとめて選挙で国民の審判を受けてください
立憲の減税派のみなさん、このままでは貴方たちも「減税反対」の「実質増税」派として選挙を戦うことになりますよ
身の振り方を考えた方がいいかと思います
もっとも先の代表選で江田ではなく野田や枝野を選んでしまう増税派がほとんどでしょうが
「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」
野田代表が出す結論は「減税に反対する」が確定なので、立憲のみなさんにはそれに従っていただきましょう
石破自民も「増税には反対する」でしょうから、減税反対の立憲自民党としてまとめて選挙で国民の審判を受けてください
立憲の減税派のみなさん、このままでは貴方たちも「減税反対」の「実質増税」派として選挙を戦うことになりますよ
身の振り方を考えた方がいいかと思います
もっとも先の代表選で江田ではなく野田や枝野を選んでしまう増税派がほとんどでしょうが
名無しさん
2021年の衆議院選挙の立憲の公約には消費税５％がありました。なんで野田さんの時にはなくなるでしょうか？世の中が変わって消費税減税が良い政策でなくなったとかなら分かりますが、2021年よりも消費税減税は必要な政策になっているのではないでしょうか？そのへんのところをきちんと説明できていないところも立憲が人気がでない要因ではないでしょうか？この際、消費税減税＆防衛費削減を党の公約にする政党に分裂してもらえれば、その新党を応援することも考えますよ。
2021年の衆議院選挙の立憲の公約には消費税５％がありました。なんで野田さんの時にはなくなるでしょうか？世の中が変わって消費税減税が良い政策でなくなったとかなら分かりますが、2021年よりも消費税減税は必要な政策になっているのではないでしょうか？そのへんのところをきちんと説明できていないところも立憲が人気がでない要因ではないでしょうか？この際、消費税減税＆防衛費削減を党の公約にする政党に分裂してもらえれば、その新党を応援することも考えますよ。
名無しさん
痛みに耐えてよく頑張ったと言った人がいましたが、あれから20年経ちその痛みは悪化するばかりです。痛みとは危険信号。その解決方法とは根本的な原因を突き止め取り除くことで、決して我慢することではありません。薬は苦くないと効かないと信じる精神論者がまだまだこの日本には多く、彼らは減税をポピュリズムと批判します。精神論者は現実を見ません。自民党幹事長は減税によって国際的な信認を失うと発言しましたが、信認とは具体的に何でしょうか。通貨価値であるならそれは供給能力によって担保されるものです。アベノミクスでハイパーインフレが起こらなかった現実を見ていません。コロナ禍で積極的な財政出動をしたアメリカに対して、コロナ後円安になった現実からも目を背けています。財政健全化という夢想に国民を巻き込むのはやめてください。緊縮はとっくに論破されています。
痛みに耐えてよく頑張ったと言った人がいましたが、あれから20年経ちその痛みは悪化するばかりです。痛みとは危険信号。その解決方法とは根本的な原因を突き止め取り除くことで、決して我慢することではありません。薬は苦くないと効かないと信じる精神論者がまだまだこの日本には多く、彼らは減税をポピュリズムと批判します。精神論者は現実を見ません。自民党幹事長は減税によって国際的な信認を失うと発言しましたが、信認とは具体的に何でしょうか。通貨価値であるならそれは供給能力によって担保されるものです。アベノミクスでハイパーインフレが起こらなかった現実を見ていません。コロナ禍で積極的な財政出動をしたアメリカに対して、コロナ後円安になった現実からも目を背けています。財政健全化という夢想に国民を巻き込むのはやめてください。緊縮はとっくに論破されています。
名無しさん
消費減税よりも、円高です。１５年前の円高にすれば、円高還元セールで物価が下がります。さらに、円高は、日米貿易摩擦解消にもなります。そもそも、円高だったから、消費増税したのに、アベノミクスで円安にしたのが間違いです。立憲民主党は、アベノミクスのリセットを掲げるべきです。
消費減税よりも、円高です。１５年前の円高にすれば、円高還元セールで物価が下がります。さらに、円高は、日米貿易摩擦解消にもなります。そもそも、円高だったから、消費増税したのに、アベノミクスで円安にしたのが間違いです。立憲民主党は、アベノミクスのリセットを掲げるべきです。
名無しさん
もめるのはよいけど、減税の必要性として物価と実所得割合の悪化という現実がありますね。
貨幣の価値が変化していく上で適正な税法にかえていかなければ経済が目論見通りにいかなくなった場合に問題点を把握して正しい法案提出に支障をきたすことになると思います。
減税派の意見が実態をとらえている以上、財政規律という名のもとに減税反対の立場をとるのであれば国民の今おかれている現状を打破するためにどのように行うのかを具体的に国民が理解できるように説明をすればいいだけのこと。
それができなかったから最大野党なのに存在感がなく予算案は終わってしまったわけでしょう。
取る側理屈で、根拠も与党と同じなら財政規律を今唱えている立憲の方こそでていくべきじゃないかとおもいますね。与党とやってることが変わらない
もめるのはよいけど、減税の必要性として物価と実所得割合の悪化という現実がありますね。
貨幣の価値が変化していく上で適正な税法にかえていかなければ経済が目論見通りにいかなくなった場合に問題点を把握して正しい法案提出に支障をきたすことになると思います。
減税派の意見が実態をとらえている以上、財政規律という名のもとに減税反対の立場をとるのであれば国民の今おかれている現状を打破するためにどのように行うのかを具体的に国民が理解できるように説明をすればいいだけのこと。
それができなかったから最大野党なのに存在感がなく予算案は終わってしまったわけでしょう。
取る側理屈で、根拠も与党と同じなら財政規律を今唱えている立憲の方こそでていくべきじゃないかとおもいますね。与党とやってることが変わらない
名無しさん
この期に及んでの「減税する」か「減税しない」かは、党を割る正当な理由になるレベルの政治的スタンスの違いですよ。立憲民主党がいつまでも立派な政党になれないのは、政策的な純度が低い「選挙互助会」である為です。
政策的純度を高めるか、各論あれども党の代表に従う風土を醸成出来なければ、いつまでも烏合の衆だ。
むしろ今現在「減税はポピリズムだ」と批判する人が、国民の生活を理解していないと思いますね。
可処分所得がずっと減り続けている国民は、減税を求めています。
この期に及んでの「減税する」か「減税しない」かは、党を割る正当な理由になるレベルの政治的スタンスの違いですよ。立憲民主党がいつまでも立派な政党になれないのは、政策的な純度が低い「選挙互助会」である為です。
政策的純度を高めるか、各論あれども党の代表に従う風土を醸成出来なければ、いつまでも烏合の衆だ。
むしろ今現在「減税はポピリズムだ」と批判する人が、国民の生活を理解していないと思いますね。
可処分所得がずっと減り続けている国民は、減税を求めています。
名無しさん
減税派は、党を割ってもいいと考えているのか。党を出て減税で他の党と連携しても選挙でどうなるのか。また、独自路線で彼らだけで行けるのか。国民民主などとの主導権争いもあるだろう。 減税問題での党内抗争が破滅的になっても立民のそれぞれの議員に利があるならバチバチやり、そして分裂。国民はそれを温かい目で見てくれるのか。少なくとも、多くの国民にそんな余裕など無い。立民支持者もだ。 減税派も、それをやる上では難問もあろう。粘り強い擦り合わせをするしかないと思う。それを国民を公開し妥協へ向かう党の姿勢を示すこと、この辺から話し合いを進めてほしい。
減税派は、党を割ってもいいと考えているのか。党を出て減税で他の党と連携しても選挙でどうなるのか。また、独自路線で彼らだけで行けるのか。国民民主などとの主導権争いもあるだろう。 減税問題での党内抗争が破滅的になっても立民のそれぞれの議員に利があるならバチバチやり、そして分裂。国民はそれを温かい目で見てくれるのか。少なくとも、多くの国民にそんな余裕など無い。立民支持者もだ。 減税派も、それをやる上では難問もあろう。粘り強い擦り合わせをするしかないと思う。それを国民を公開し妥協へ向かう党の姿勢を示すこと、この辺から話し合いを進めてほしい。
名無しさん
選挙に勝つことは正義だと私は思います。民主主義は選挙に勝って与党となり政策を実現することを目指すものでしょう。
世界から賢明と評価される日本国民の多くが真に望んでいても、自らの考えを全く変える気はない、というのは専制主義的な考え方、あるいは共産主義的な考え方ではないか。
消費税を減税したら輸出企業の還付金が数兆円減るし、国民の購買力が増えれば消費税総額は遅れて拡大するわけだから、額面通りに減ることは絶対にない。きちんとした説明をしないまま、ポピュリズムと国民を見下す見方は慎んでいただきたい。
選挙に勝つことは正義だと私は思います。民主主義は選挙に勝って与党となり政策を実現することを目指すものでしょう。
世界から賢明と評価される日本国民の多くが真に望んでいても、自らの考えを全く変える気はない、というのは専制主義的な考え方、あるいは共産主義的な考え方ではないか。
消費税を減税したら輸出企業の還付金が数兆円減るし、国民の購買力が増えれば消費税総額は遅れて拡大するわけだから、額面通りに減ることは絶対にない。きちんとした説明をしないまま、ポピュリズムと国民を見下す見方は慎んでいただきたい。
名無しさん
消費税減税が実現したら、バラ色の世界になりますか？
ただでさえ金を使わない（使えない）貧困層にはメリットが少ない税制だが、税収不足により社会保証が削られれば困ったときに行政に助けを求めても公助は得られないだろう。
減税を求めるなら、セーフティネットが機能しない社会に生きる覚悟が必要だと思います。
消費税減税が実現したら、バラ色の世界になりますか？
ただでさえ金を使わない（使えない）貧困層にはメリットが少ない税制だが、税収不足により社会保証が削られれば困ったときに行政に助けを求めても公助は得られないだろう。
減税を求めるなら、セーフティネットが機能しない社会に生きる覚悟が必要だと思います。
名無しさん
財源の裏付けがない減税を主張するのはポピュリズムだと言いそれに固執するなら党を出て行けとまで。枝野はその財源を考える必要などないと言ってるのか。法人税見直しなり、外為特会や特別会計の見直し、議員の待遇の見直しや、そもそもの税収の予測見誤りや使い残しが何年も連続している現状を精緻化したりするとか、素人の私が思いつくだけでもこれだけある。
繰り返すが枝野は減税はダメだと断ずる前に財源を再考する事など不必要だとの考えなのか。枝野は給付付き税額控除論者らしいから。
財源の裏付けがない減税を主張するのはポピュリズムだと言いそれに固執するなら党を出て行けとまで。枝野はその財源を考える必要などないと言ってるのか。法人税見直しなり、外為特会や特別会計の見直し、議員の待遇の見直しや、そもそもの税収の予測見誤りや使い残しが何年も連続している現状を精緻化したりするとか、素人の私が思いつくだけでもこれだけある。
繰り返すが枝野は減税はダメだと断ずる前に財源を再考する事など不必要だとの考えなのか。枝野は給付付き税額控除論者らしいから。
名無しさん
減税をするといっても財源は国債に頼る他ない。
強気のトランプでさえ米国債の価格低下を気にして高関税政策をひとまず緩和している。
借金比率が米国よりはるかに高い１１００兆円もの発行済み国債を抱えた日本がこれ以上国債発行を大幅に伸ばしたらどういうことになるか。
発行済み国債の価格は下がり続け新発国債は大幅に利子を上げなければ国内外とも買い手がいなくなり財政負担は増え続け減税どころではなくなる。
いたずらに減税すれば財政規律は遠のき日本国債の信用度は各段に下がる。
減税をしても裏付けとなる国債が売れなければ国債金利を上げて販売するしかなく財政負担はダブルパンチで増える。
枝野氏はこのことを心配している。今日さえ良ければ明日はどうなっても構わないという大衆迎合政策を心配している。
枝野氏がもう一度新党を立ち上げてもいいと思う。
枝野氏にはポピュリズムの波にのまれることなく自説を貫いてほしい。
減税をするといっても財源は国債に頼る他ない。
強気のトランプでさえ米国債の価格低下を気にして高関税政策をひとまず緩和している。
借金比率が米国よりはるかに高い１１００兆円もの発行済み国債を抱えた日本がこれ以上国債発行を大幅に伸ばしたらどういうことになるか。
発行済み国債の価格は下がり続け新発国債は大幅に利子を上げなければ国内外とも買い手がいなくなり財政負担は増え続け減税どころではなくなる。
いたずらに減税すれば財政規律は遠のき日本国債の信用度は各段に下がる。
減税をしても裏付けとなる国債が売れなければ国債金利を上げて販売するしかなく財政負担はダブルパンチで増える。
枝野氏はこのことを心配している。今日さえ良ければ明日はどうなっても構わないという大衆迎合政策を心配している。
枝野氏がもう一度新党を立ち上げてもいいと思う。
枝野氏にはポピュリズムの波にのまれることなく自説を貫いてほしい。
名無しさん
消費税の減税するのなら、昔の物品税に戻せばいい。
高額な金持ちしか買えないような物には高額な税金を掛ければいい。
それで、昔の中間層が増えて需要と供給のバランスがいい方向にいき経済が活性化される。消費税制度は全然平等ではなく、富裕層が笑う制度。
やはり、自民党、公明党は富裕層しか考えていない。それなのに一般国民が
自民党や公明党を選べば、そりゃ富裕層のための政策しか考えないよ。
消費税の減税するのなら、昔の物品税に戻せばいい。
高額な金持ちしか買えないような物には高額な税金を掛ければいい。
それで、昔の中間層が増えて需要と供給のバランスがいい方向にいき経済が活性化される。消費税制度は全然平等ではなく、富裕層が笑う制度。
やはり、自民党、公明党は富裕層しか考えていない。それなのに一般国民が
自民党や公明党を選べば、そりゃ富裕層のための政策しか考えないよ。
名無しさん
立憲幹部は野田を護るために減税を考える訳だ、国民の生活苦と経済的にではなく。野田立憲、最高幹部の増税派と江田の減税派が同じ立憲での選挙は危険極まりないと云うことだよ。参院選を経て衆院選で政権交代がなったとしても偽りの減税派が減税政策がなろうとなった時、離党して自民財務省と組めば国民のための政治は霧散する。立憲の増税派、減税派が２つ党にならなければ国民の意志の選挙結果が意味をなさなくなる。
立憲幹部は野田を護るために減税を考える訳だ、国民の生活苦と経済的にではなく。野田立憲、最高幹部の増税派と江田の減税派が同じ立憲での選挙は危険極まりないと云うことだよ。参院選を経て衆院選で政権交代がなったとしても偽りの減税派が減税政策がなろうとなった時、離党して自民財務省と組めば国民のための政治は霧散する。立憲の増税派、減税派が２つ党にならなければ国民の意志の選挙結果が意味をなさなくなる。
名無しさん
ドイツの減税政策が失敗してるから意味ない、って理屈っぽいけど
やった事は「半年間で2?3%程度の減税」ってのを見かけたけど、これが本当ならやる前から意味ないだろう事は容易に想像できる。「減税の失敗」って事実だけ取って反論理由にするには弱過ぎるだろ
ましてや失われた30年取り返すんだから。
5年?10年レベルで継続して、個人的には3%くらいでも良いと思うが、5%くらいでも良いから下げてどうなるかやってみてほしいな
立憲の減税派の人は党を離れた方が良いのでは？
ドイツの減税政策が失敗してるから意味ない、って理屈っぽいけど
やった事は「半年間で2?3%程度の減税」ってのを見かけたけど、これが本当ならやる前から意味ないだろう事は容易に想像できる。「減税の失敗」って事実だけ取って反論理由にするには弱過ぎるだろ
ましてや失われた30年取り返すんだから。
5年?10年レベルで継続して、個人的には3%くらいでも良いと思うが、5%くらいでも良いから下げてどうなるかやってみてほしいな
立憲の減税派の人は党を離れた方が良いのでは？
名無しさん
民主党政権の時に、消費税を10％にしましたので、いまさら、下げます。何て事は、口が裂けても言えないのだと思いますよ。
10％に上げた時の、有権者からの視線は、相当なモノがあったと思います。
政権交代になった原因の一つでもあります。
その時のメンバーが、立憲党にいますので、今、下げると、又上げるのではと言う、不信感が出ます。
党の信用にも影響しかねない鬼門だと言えます。
民主党政権の時に、消費税を10％にしましたので、いまさら、下げます。何て事は、口が裂けても言えないのだと思いますよ。
10％に上げた時の、有権者からの視線は、相当なモノがあったと思います。
政権交代になった原因の一つでもあります。
その時のメンバーが、立憲党にいますので、今、下げると、又上げるのではと言う、不信感が出ます。
党の信用にも影響しかねない鬼門だと言えます。
名無しさん
江田さんなどの減税派は立憲民主なんか出たほうがいいと思う。
あの党に居る限りまともな主張をしても相手にされないし、
国民からの支持も得られない。
国民民主の様に安保政策や社会政策が少しブレるけども経済政策は良いとか、
日本保守党や参政党の様に各政策は良いが少数政党だとか言うのとは違い、
立憲民主は安保は頓珍漢で社会政策は左翼で経済政策は増税一色、
しかも国会の質疑は無駄な追求が多く
政策論争よりも自民への攻撃がメインでは支持者が増えるわけがない。
日本は韓国と違い共産党を始めとした左翼に敵対心を持つ人が今だに多いので、
立憲民主があれだけ左翼を抱えている限り政権はかなり遠いと思います。
政権や政策よりも自分の議席が大事なのであれば
むしろこのままでもいいかもしれませんが。
江田さんなどの減税派は立憲民主なんか出たほうがいいと思う。
あの党に居る限りまともな主張をしても相手にされないし、
国民からの支持も得られない。
国民民主の様に安保政策や社会政策が少しブレるけども経済政策は良いとか、
日本保守党や参政党の様に各政策は良いが少数政党だとか言うのとは違い、
立憲民主は安保は頓珍漢で社会政策は左翼で経済政策は増税一色、
しかも国会の質疑は無駄な追求が多く
政策論争よりも自民への攻撃がメインでは支持者が増えるわけがない。
日本は韓国と違い共産党を始めとした左翼に敵対心を持つ人が今だに多いので、
立憲民主があれだけ左翼を抱えている限り政権はかなり遠いと思います。
政権や政策よりも自分の議席が大事なのであれば
むしろこのままでもいいかもしれませんが。
名無しさん
何故、平時は消費税減税と言わないのに、選挙前になると消費税減税の叩き売り合戦になるのか？
国民民主は、衆議院選挙前は、消費税5%を公約にしていたが、つい10日ほど前発表した経済政策2025では、その公約を消していた。
ところが、2、3日前に、再び暫定5%を言い出した。
消費税減税は個人的にはありがたい。
しかし、財源はどうするのか？
防衛費や社会保障費を削るのか？
国債発行するのか？
財源を吹っ飛ばして、ひたすら減税を叫ぶのは、選挙目当てと言われても仕方ない。
何故、平時は消費税減税と言わないのに、選挙前になると消費税減税の叩き売り合戦になるのか？
国民民主は、衆議院選挙前は、消費税5%を公約にしていたが、つい10日ほど前発表した経済政策2025では、その公約を消していた。
ところが、2、3日前に、再び暫定5%を言い出した。
消費税減税は個人的にはありがたい。
しかし、財源はどうするのか？
防衛費や社会保障費を削るのか？
国債発行するのか？
財源を吹っ飛ばして、ひたすら減税を叫ぶのは、選挙目当てと言われても仕方ない。
名無しさん
立憲は減税に舵をきるべきだ。もし減税派が党内抗争で敗れるなら、支持団体の連合の組合員の多分多数が立憲に投票しない。円安インフレに苦しむ一般庶民も立憲を支持しないだろう。結局野田と枝野のいい格好しいで立憲は大負けに負ける。もし減税派の意見が採用されないなら、私は立憲党員を辞め金輪際立憲を支持しない。
立憲は減税に舵をきるべきだ。もし減税派が党内抗争で敗れるなら、支持団体の連合の組合員の多分多数が立憲に投票しない。円安インフレに苦しむ一般庶民も立憲を支持しないだろう。結局野田と枝野のいい格好しいで立憲は大負けに負ける。もし減税派の意見が採用されないなら、私は立憲党員を辞め金輪際立憲を支持しない。
名無しさん
結局、維新も立憲民主もやってる事は第二自民党なんだろな。だから、違いが分からないから低迷しているんだ。国民民主党は自民党とは違う新しい保守で、自民党に対抗する政党として近ごろ期待されているんだろう。
結局、維新も立憲民主もやってる事は第二自民党なんだろな。だから、違いが分からないから低迷しているんだ。国民民主党は自民党とは違う新しい保守で、自民党に対抗する政党として近ごろ期待されているんだろう。
名無しさん
立憲民主は大企業労組の意向を尊重して、彼らの賃金ベースを維持するには輸出主体大企業の業績アップが大事っていうわけだ
しかし、全国民の１割にも満たないかれらのために９割の国民を足蹴にする消費税１０％に固執する立憲民主と自民公明、維新の４党
消費税に泣かされている９割の国民のせめて６割が投票に行けば
消費税は５％に、そして、何年かさきには廃止とできるぞ
頑張ろう！９割の私たち！！
立憲民主は大企業労組の意向を尊重して、彼らの賃金ベースを維持するには輸出主体大企業の業績アップが大事っていうわけだ
しかし、全国民の１割にも満たないかれらのために９割の国民を足蹴にする消費税１０％に固執する立憲民主と自民公明、維新の４党
消費税に泣かされている９割の国民のせめて６割が投票に行けば
消費税は５％に、そして、何年かさきには廃止とできるぞ
頑張ろう！９割の私たち！！
名無しさん
野田氏・枝野氏はいずれも政治学科・法学部の学歴で早い時期に政界入りしていて社会経験も薄く「経済は素人」だ。そういう人物が無理に「減税」と言っても確かに「ただのバラマキ」と批判を受ける。つまり経済学的にも裏付けのある減税を提案できるだけの力量が無いということが「財政規律優先」の根っこにあるのではないか・・？
本来「ひどい消費低迷」がデフレ30年の大きな要因なのに消費増税を繰り返すなど「傷口に塩を塗りこむ」ような愚かな行為だと「理解できない」ということ自体が経済に詳しくない証拠でもある。そして財務官僚が言う「財政規律こそ重要」で今の日本は「財政危機」だという何十年も言っている「オオカミ少年のウソ」に憑りつかれている。
野党第一党が「減税と言う選択肢を国民から奪う」などあってはならない。枝野氏は「国民の選択肢」を自ら奪う言動をしている点について猛省すべき。
野田氏・枝野氏はいずれも政治学科・法学部の学歴で早い時期に政界入りしていて社会経験も薄く「経済は素人」だ。そういう人物が無理に「減税」と言っても確かに「ただのバラマキ」と批判を受ける。つまり経済学的にも裏付けのある減税を提案できるだけの力量が無いということが「財政規律優先」の根っこにあるのではないか・・？
本来「ひどい消費低迷」がデフレ30年の大きな要因なのに消費増税を繰り返すなど「傷口に塩を塗りこむ」ような愚かな行為だと「理解できない」ということ自体が経済に詳しくない証拠でもある。そして財務官僚が言う「財政規律こそ重要」で今の日本は「財政危機」だという何十年も言っている「オオカミ少年のウソ」に憑りつかれている。
野党第一党が「減税と言う選択肢を国民から奪う」などあってはならない。枝野氏は「国民の選択肢」を自ら奪う言動をしている点について猛省すべき。
名無しさん
いつも感じるのですが枝野幸男って人は大局を見れない政治家なのかなあと思いますね。この人は生涯野党議員として政権に文句を言い続けていたい言わば共産党のような気持の政治家のような気がします。本当に政権を取って政治を行いたいのであれば常に政権交代可能な大きな党としてそれを保持していなければならないと考えています。
いつも感じるのですが枝野幸男って人は大局を見れない政治家なのかなあと思いますね。この人は生涯野党議員として政権に文句を言い続けていたい言わば共産党のような気持の政治家のような気がします。本当に政権を取って政治を行いたいのであれば常に政権交代可能な大きな党としてそれを保持していなければならないと考えています。
名無しさん
国民が今の安全な日本に住み続けたいなら、日本に消費税を減税する余裕はないと思います。親や祖父母の年金、教員や自衛隊や介護ヘルパーの処遇改善など負担も課題も山積みで国債発行も限界に来ています。議員や公務員の報酬下げても彼らのレベルや質が下がるだけ、維新の会がいい例です。身を切りし過ぎて大阪府は公務がろくに回っていません。生活保護費を削っても治安が悪くなるだけだし、株価下がるけど、一定規模以上の個人と法人の株の配当所得に増税するか、大企業を対象に法人税の増税ぐらいしか予算を増やす道はないと思います。減税ポピュリズムに走らない姿勢は間違いではないと思います。
国民が今の安全な日本に住み続けたいなら、日本に消費税を減税する余裕はないと思います。親や祖父母の年金、教員や自衛隊や介護ヘルパーの処遇改善など負担も課題も山積みで国債発行も限界に来ています。議員や公務員の報酬下げても彼らのレベルや質が下がるだけ、維新の会がいい例です。身を切りし過ぎて大阪府は公務がろくに回っていません。生活保護費を削っても治安が悪くなるだけだし、株価下がるけど、一定規模以上の個人と法人の株の配当所得に増税するか、大企業を対象に法人税の増税ぐらいしか予算を増やす道はないと思います。減税ポピュリズムに走らない姿勢は間違いではないと思います。
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