東南アジア各国が「日中てんびん」フィリピンに続きミャンマーも！経済中心外交が流行

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東南アジア各国の指導者が日本と中国を訪れ、経済を中心に両国を“てんびん”にかけるケースが相次いでいる。フィリピンのドゥテルテ大統領に続き、５日まで日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相も、訪日に先立つ「中国詣で」で支援を取り付け、したたかさを発揮した。巨額の支援をちらつかせて影響力の強化を図る中国に、専門家は「支援は桁違いで魅力は各国にとってあらがいがたい。日本は何が各国の利益になるかを考えねばならない」と指摘している。

出典：http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201304/18myanmar.html

「真の友人である日本の支援にお礼申し上げる」

スー・チー氏は２日、東京都内で会談した安倍晋三首相にこう述べた。中国を念頭に「価値観の共有」をアピールする日本側から、今後５年間で官民合わせて８千億円規模の支援を引き出した上、防衛協力を推進する考えでも一致した。

スー・チー氏は８月の訪中では人権問題の批判を“封印”し、経済関係の強化を確認した。実利に徹した現実路線といえ、東京都内で４日に行った記者会見では、中国との関係について「（現状は）極めて良好で、さらに良くなってほしい」とし、「敵対的な国をつくりたくない」と本音をのぞかせた。

一方のドゥテルテ氏は１０月２６日、安倍首相との会談で中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に触れ、「国際法に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本側に立つ」と述べた。

日本側から引き出したのは、フィリピン海軍の警戒監視能力向上に向けた海上自衛隊の練習機５機の有償貸与のほか、政府開発援助（ＯＤＡ）として約２１３億円の円借款供与などだ。

一方、訪日に先立つ中国訪問では、南シナ海における中国の主権主張を認めなかった仲裁裁判所の裁定にはほとんど触れず、中国側から総額２４０億ドル（約２兆５千億円）に上る経済協力を取り付けたとされる。

さらに、今月中旬に訪日が予定されるマレーシアのナジブ首相は６日までの予定で中国を訪問した。マレーシアは南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有権を主張しているが、今回の訪中では対話による解決の重要性を強調する声明を発表。貿易促進や鉄道などインフラ整備で協力することで合意した。

こうした各国の動きに東京財団研究員の小原凡司氏は「国益を最大化するために動いており、正常なこと。決して『親中』なのではない。日本にとって国益となる国際秩序の順守は、東南アジア各国にとって必ずしも国益に合致しない」としている。

参照元：ヤフーニュース
東南アジア「日中てんびん」流行　比に続きミャンマーも
参照元URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161107-00000055-san-asia

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